AD HOC MORALIST

人間らしい生き方をめぐるさまざまな問題を現実に密着した形で取り上げます。

カテゴリ: 学校と教育

Pettegolezzi - Tittle-tattle

どうしてほしいかハッキリ言わないかぎり、誰も助けてくれない

 あなたが誰かの援助を期待するのなら、まずあなた自身が最初の一歩を踏み出さなければならない。

 「誰か俺のことを助けてくれないかな」と思ってただ周囲を見渡していても、誰も助けてくれないからである。いや、助けようがないと言うべきであろう。

  1. 第1に、あなたが何も発信しなければ、誰もあなたに気づきようがないからであり、
  2. 第2に、あなたが「助けてくれ」と言っても、何をどうすればあなたを助けたことになるのか、他人にはわからないのが普通だからである。

 あなたがニートであっても、被災者であっても、あるいは、難民であったとしても、さらに、経営難に陥った会社の社長であったとしても、この点に関し何ら違いはない。

 とはいえ、誰にとってももっともわかりにくいのは、「被害者」と呼ばれる存在である。というのも、各種のハラスメントでも、「いじめ」でも、その他の犯罪でも、あなたがみずからを「被害者」と規定することにより初めて、あなたを被害者とするハラスメントや「いじめ」や犯罪が成立すると一般には考えられているからである。言い換えるなら、ある出来事がハラスメントやいじめや犯罪であるかどうかを決めるのは「被害者」なのである。あなたが被害者として声を挙げ、当の出来事を指し示し、さらに、何をしたら具体的に助けたことになるのか、周囲に対して明らかにする努力をしなければ、あなたが何かに苦しんでいるとしても、周囲がこれに気づくことは不可能である。

いじめの「自家中毒」的構造

 私の見るところ、もっとも厄介なのは「いじめ」である。というのも、少なくとも私の知る範囲では、「いじめ」という出来事のきわだった特徴は、被害者が被害者として声を挙げにくい点にあるからである。

 「いじめ」の潜在的な被害者が声を挙げないのは、沈黙することが「学級/クラス」という流動性を欠いた「ムラ社会」の内部における「生き残り」の戦略として有効だからであるのかも知れない。(だから、被害者自身が「いじめ」の事実を否認することすらありうる。)つまり、「いじめ」は、被害者がみずから声を挙げ、被害の事実を確認することを妨げるばかりではなく、誰かが生命を失うようないたましい出来事が発生し、「いじめ」のプロセスが自動的に停止するまで、とどまることなく内攻するような構造をみずからのうちに具えているのであり、そのせいで、そこに「いじめ」が発生しているのかどうか、外部からの観察ではわからないのである。

 「いじめ」を「早期に発見」したり「抑止」したりすることが困難であるのは、このような「自家中毒」的な構造が「いじめ」に具わっているからであると考えることができる。(児童虐待もまた、構造という点では同じである。)

「いじめ」を逃れるシェルターが必要

 教員が公平な目を持っているとしても――現実には、教員は生徒や児童と「運命共同体」を作っているから、そのまなざしは少なからず歪むことを避けられないのだが――閉鎖的な集団の内部で起こる「いじめ」を外部からの観察によって発見することは困難であるとするなら、児童虐待の場合と同じように、「いじめ」の被害者についても、「シェルター」のようなものは必須であるに違いない。実際、すでに次のような意見もある。

いじめシェルター | はるかぜちゃん | note

 以前に書いたように、学級/クラスが消滅しないかぎり、「いじめ」はなくならない。それでも、学校や家庭から分離された「シェルター」があり、そこに逃げ込むことがいつでも許されるのなら、「いじめ」を早いうちに発見することが可能になるかも知れない。みずからが「いじめ」の被害者であることを確認すること、そして、「いじめ」の事実を被害者として語り、どうしたいのか、どうしてほしいのかを語ることができるようになり、周囲の人間もまた、被害者を正しい仕方で応援し支援することができるようになるはずだからである。

「いじめ」の原因は流動性の低さにあるから、学校がムラ社会であるかぎり、「いじめ」はなくならない : アド・ホックな倫理学

昨日の新聞に、下のような記事が載っていた。「重大事態」明確化を=被害調査に指針も-いじめ対策で提言・文科省会議:時事ドットコム 何が「いじめ」に該当するのか、その基準を明文化することを文科省の「いじめ防止対策協議会」が決めたようである、上の記事にあるよ



 

都立新宿高校

あなたにとって高校が「通過点」でしかないのなら、「高認」を受けるべき

 「なぜ『高認』を受検せず、高等学校に通い続けるのか。」私自身は、この問いに答えることができない。

 というのも、全日制の普通科を卒業し大学に入学したり就職したりすることを計画しているのなら、高等学校にダラダラと3年も通うのは時間と体力の無駄であり、自分で勉強するなり予備校に通うなりして高認(=高等学校卒業程度認定試験/高卒認定)に合格し、人生のコマを先に進める方がよほど効率的だからである。

高等学校卒業程度認定試験(旧大学入学資格検定):文部科学省

 もっとも、「高校で友だちができる」とか「高校には課外活動がある」とか、進路への通過点以上の何ものかを高等学校に対し具体的に期待しているのなら、中学校を卒業して高等学校に入学し、ここで3年間を過ごすのは、決して悪いことではないかも知れない。

 また、高等学校に通わず高卒認定で資格を取得するには、(1)ある決まった目標を設定し、(2)この目標から逆算して勉強の計画を自主的に作り、そして、(3)この計画を着実に実行する覚悟が不可欠であるけれども、家庭環境の面でも、また、本人の性格や自覚の面でも、何らかの強制力が働かないと勉強の優先順位が際限なく下がり、必要最低限の勉強時間すら確保することができないという事情がある人もいるかも知れない。この場合、高等学校には、外部からの圧力を遮断して勉強できる環境を無理やり作るという効用が認められることになる。

 しかし、このような事情がなく、また、高等学校が単なる通過点であるなら、高認という選択肢を無視する手はない。

高認は大検よりもメリットが大きい

 高等学校卒業程度認定試験(=高認)は、2005年に、それまでの大学入学資格検定(=大検)の廃止とともに作られた新しい資格試験であり、趣旨は同じである。つまり、何らかの事情によって高等学校に通学しない者に高卒と同等の資格を与えるための試験なのである。(詳細は文部科学省のウェブページを参照。)

 ただ、高認が大検とまったく同じものであるなら、私は、高認が高等学校の3年間をいわば「中抜き」する有効な手段であるとは考えなかったであろう。高校が通過点にすぎないと思うなら高認を受けたらよいと私が言うのは、高認には、大検にはないいくつかの新しいメリットがあるからである。主なものは、以下のとおりである。


    1. 全日制普通科の高等学校に在籍したまま受検できる。(大検の時代には「退学」が受検資格になっていた。)
    2. 受検はすべて筆記試験で、科目数は、選び方によっては8科目まで減らせる。(大検では最大16科目の受検が必要で、その中には実技試験もあった。)
    3. 高等学校で単位を取得した科目は受検が免除される――これは大検でも認められていた――だけではなく、高認で合格した科目は、申請により高等学校の単位に算入される。
    4. 受検機会が年に2回ある。(大検では年に1回だった。)


 高等学校に通って単位を取得するのと並行して高認を受検し、両方を合わせて高認の全科目が合格扱いになった時点で高等学校を退学するのがもっとも合理的であろう。これはすでに、「高等学校を『中抜き』しろ」と文部科学省が言っているようなものである。(だから、私にとっては、高認が発足してから10年以上が経過した現在でもなお16歳から18歳の人口の99%以上が高等学校に通っていることの方が不思議である。)

高認の資格には若干の制限がある

 ただし、高認は、それ自体としては「高卒程度の学力を証明する」単なる資格であって「学歴」ではない。したがって、ここには若干の制限があることもまた知っていることが必要である。

 たとえば、大学に入学しようとする場合、国公私立大学の一般の入学試験の受験について制限はないが、「AO入試」「自己推薦入試」などと呼ばれる特殊な形式の入学試験については、大学によっては高認の合格者に受験資格を与えていない。また、形式的には受験資格が与えられていても、課外活動の実績を証明するもの、あるいは、高等学校の担任の推薦状を願書に添付することを要求する大学が多く、高認の合格者は、このタイプの入試からは事実上締め出されていると考えた方がよい。(高認合格者には、文部科学省が発行する合格証明書と成績証明書しかない。)

 また、当然のことながら、これは、高等学校を「中抜き」し、中学校と大学のあいだ、または、中学校と企業などのあいだに橋を架けるための資格試験であるから、進学も就職も予定していないのなら、受検するのは無駄である。


 念のために言っておくなら、私は、万人に対し「高認を受けるべきである」と言うつもりはない。ただ、勉強を自主的、計画的に進める自信があるのなら、高等学校が面白くない人、いじめられてつらい人、他にやりたいことがある人にとり、高等学校を離れるというのは、真面目に検討するに値する選択肢であるように思われる。

 たしかに、高等学校という組織に身を寄せていることによって得られる安心は非常に大きい。それは、高等学校を実際に退学し、家族以外のすべての集団と縁を切ってしまったときの心細さを体験すれば、すぐに確認できることである。しかし、同世代の99%以上が高等学校に通っているというだけの理由によって、あなたもまた、同じように高等学校に通わなければならないわけではない。高認について考えることは、高等学校に通う意味についても考える機会になり、したがって、実際に高認を受検するかには関係なく、自分の生活を見直す機会になるように思われるのである。


Schoolboys of Japan

ある知人の話

 ある知人から、次のような話を聞いた。

 毎朝、出勤するとき、自宅から駅まで歩き、そこから地下鉄に乗る。普段は、午前6時台に家を出るため、同じ時刻に出かけるサラリーマンや犬を散歩させる高齢者以外を見かけることはあまりない。

 ところが、ときどき、午前8時前後に出かけることがある。そして、そのようなときには、駅まで歩いて行く途中、近くの学校に向かう小学生や中学生の集団に遭遇することが少なくない。しかし、住宅街の中の道を歩いていて、小学生や中学生の集団が向こうから近づいてくるのがわかると、道を変えることにしている。すれ違うのがどうしても嫌だからである。正確に言えば、身の危険を感じるのである。

 もちろん、少し冷静に考えるなら、自分が小学生や中学生に朝の市街地で襲われるはずがないことは明らかである。それでも、向こうから近づいてくる小学生や中学生を回避することができず、彼ら/彼女らとすれ違うことを余儀なくされるときには、いつも軽い恐怖を覚える……。

 職業柄、人前で話す機会はそれなりにあって、大きなホールで目の前に大人が何百人が坐っていても、身動きがとれなくなるほど緊張することはないが、小学生や中学生が遠くに見えるだけで、気持ちがざわつく。

 知人は、このように語っていた。

 この知人は、小学生のころ、ひどい「いじめ」にあい、さんざんな生活を送っていたようである。「今にして思えば、よく生きて小学校を卒業できた」と知人は語っていた。登校する小学生や中学生の集団を見ると恐怖を覚えるのは、おそらく、この「いじめ」の経験があるからなのであろう。知人によれば、「『いじめ』の被害者としての経験は、ことによると自分の行動パターンに、知らずしらずに何らかの影響を与えている可能性はあるとしても、『いじめ』を思い出すことは、普段はあまりない。ただ、たとえば小学生や中学生の集団とすれ違ったり、「いじめ」と深い関連のある場所に身を置いたりするときには、昔のことが総集編のように記憶に甦り、鮮明に思い出される」ということであった。いわゆる「フラッシュバック」と呼ばれているものである。

「学校に通う」という惰性から一度は距離をとることが大切

 学校の授業や課外活動、また、学校での人間関係にどのくらいの価値を認めるのか、これは、人によりまちまちであろう。したがって、「いじめられるくらいなら、退学したり転向したりして、精神衛生上いくらか『まし』な環境に自分自身を移す」ことを選択する児童や生徒もいれば、反対に、(私自身には理解することができないけれども、)「今の環境にとどまり人間関係を再編成する可能性に賭ける」児童生徒もいるかも知れない。また、保護者の意向が本人の要求とは異なる可能性もある。したがって、少なくとも本人や保護者については、「いじめ」にあったときに講じるべき対応に「正解」があるわけではないと考えるべきである。

 ただ、少なくとも次の点は確かであるように思われる。すなわち、少なくとも保護者が、自分の子どもについて、「学校には行くのは当然」「学校をちゃんと卒業するのは当然」「友だちとちゃんと付き合うのは当然」「課外活動にちゃんと参加するのは当然」などの先入見を一度は捨て、学校と学校教育を相対化する視点を獲得しないかぎり、「いじめ」の問題は決して解決しないという点である。たしかに、保護者自身は、自分の子どもの学校生活を評価するとき、みずからが小学生や中学生であったころの生活を知らずしらずのうちにモデルとして前提しがちであり、このモデルに従うよう子どもを反射的に促してしまいがちであるように思われる。しかし、これは、子どもから選択肢を奪うばかりではなく、保護者自身からもまた選択肢を奪うことになる。

 もちろん、現在の日本の教育制度の場合、完全にドロップアウトしてしまうと、キャッチアップがきわめて困難であることは事実であり、キャッチアップすることができないと、社会生活において重大な不利益を被る危険があることもまた確かである。

 しかし、自主的に勉強を進める条件をみずから整えることができるかぎりにおいて、小学校や中学校に通わなくても、課外活動に参加しなくても、友たちを作らなくても、卒業することができないわけではないし、その後の進路に直接の悪影響が及ぶわけでもない。「周囲から浮く」というような、実に日本的な気がかり、しかし、非本質的な気がかりを一度は捨てることは、どうしても必要であるように思われるのである。


sadness

 昨日の新聞に、下のような記事が載っていた。

「重大事態」明確化を=被害調査に指針も-いじめ対策で提言・文科省会議:時事ドットコム

 何が「いじめ」に該当するのか、その基準を明文化することを文科省の「いじめ防止対策協議会」が決めたようである、上の記事にあるように、滋賀県大津市で5年前に起った中学生の自殺をきっかけとして「いじめ防止対策推進法」が制定され、いじめを防いだり、監視したりする体制が整い始めているようであり、今回の決定は、いじめの防止のためのさらなる対策の1つとしての位置を占める。

 しかし、このような対策をどれほど試みても、学校があるかぎり、「いじめ」がゼロになる可能性はないと私は考えている。なぜなら、「いじめ」というのは、児童や生徒が身を置く「学級(=クラス)」というシステムに原因があるからである。学級は、変化に乏しい「ムラ社会」であり、流動性はかぎりなくゼロに近い。中学校なら、入学から卒業までの3年間、1学年の構成メンバーの入れ替えはほとんどまったく起こらない。そして、1つの学級の内部では、30人から40人の子どもがメンバーの入れ替えがない状態で(少なくとも)1年というながい期間を過ごす。当然、そこには、「放っておかれる権利」などというものはなく、誰もが誰もを監視する恐ろしく窮屈な社会が生れる。周囲との微妙な差異が「いじめ」のきっかけになるわけであるが、この周囲との微妙な差異は、万人に具わるものであり、また、万人が具えていなければならないものであるにもかかわらず、周囲の注意を悪い意味で惹くことを避けるためには、自分と周囲との差異をできるかぎり消去し、匿名のone of themとしてふるまうことが必要となる。誰もが「いじめ」の標的となりうる以上、「いじめ」がまったく起らないなどということは、現実にはありうべからざることなのである。

 「いじめ」を完全に解消しようと思うなら、たとえば、「学級」や「学校」という単位を解消する、あるいは、入学から卒業まで同じ学校にとどまる児童、生徒を作らないよう、裁判官の転勤と同じように、(たとえば生徒、児童を無作為抽出し)近隣の学校への転校を定期的に繰り返させる制度を作るなど、教室内部の流動性を高くする以外に道はないであろう。

 もちろん、現実に「いじめ」の標的になった子どもの心境や事情は区々であり、全員がムラ社会から逃れることを願っているわけではないであろう。ことによると、ムラの内部で居心地よく過ごすことを望む者がいるかも知れない。ただ、学級や学校というのが本質的にムラ社会であるという事実を示し、そして、ここから逃れるという選択肢を子どもに与えることは、生徒や児童の精神衛生にとってきわめて重要であるように思われる。


Tesco Schools and Clubs vouchers 2011

 昨日、次のような記事を見つけた。

高校成績「4」以上→月3万円 給付型奨学金の自民案:朝日新聞デジタル

 現在の日本では、大学生を対象とする奨学金のほぼすべてが貸与型、つまり、返済を必要とするタイプの奨学金である。これに対し、外国、特に他の先進国では、奨学金というのは、基本的に給付型であると言われている。日本と同じように、外国でも、奨学金の多くは貸与型であるけれども、日本で「貸与型」と呼ばれている奨学金は、外国では「奨学金」ではなく「学費ローン」と呼ばれている。「外国では奨学金はすべて給付型」という誤った情報が流通しているのは、そのためである。

 ところで、「評定平均が4以上であることを条件に月3万円」という方針は、支給の基準の点でも、支給額の点でも、いくらか問題があるように思われる。

金額は十分だが、支給は現金ではなくバウチャーで行うべき

 まず、支給額について言うなら、月に3万円というのは、「奨学金」が学業を支援するためのものであり、生活費ではないということを考慮するなら、十分すぎるほどである。実際、授業料を除く学業に直接関連する支出が年に36万円を超える大学生というのは、日本の場合には決して多くはないはずである。だから、「3万円分を稼ぐために必要なアルバイトを減らして、その分、勉強に時間を使って下さい」という趣旨は、それ自体としては何らおかしなことではない。

 ただし、月額3万円を支給する場合には、これを現金ではなく教育バウチャー(school voucher) としなければならない。つまり、学業目的に限定されたクーポンを配布し、これによって学生自身がサービスや現物を購入することで学業の経済的負担を軽減するシステムとすべきなのである。(学費と生活費を峻別し、奨学金を学費としてしか使えないようにするということである。)年に36万円の学費をバウチャーとして支給しても、(授業料の支払いにバウチャーが使えなければ、)これを全額使いきることのできる学生は一部にとどまるはずである。

 3万円という金額は、学業のための支出としては――特に学部生にとっては――決して少額ではないが、学生1人の1ヶ月の支出と比較するなら、もちろん、決して高額ではない。現金で支給すると、生活費と区別がつかなくなり、「ありがたみが減る」ということがあるに違いない。

希望者全員にセンター試験(またはこれに代わる試験)を受験けさせ、その成績によって受給者を決めるべき

 さらに、支給の基準について言うなら、これには3つの問題点がある。

 第一に、誰が考えてもすぐにわかるように、「評定平均が4以上」であることは、本人の成績がすぐれていることをいささかも保証しない。なぜなら、成績評価の基準は学校によってまちまちだからである。異なる学校に在籍する同じ「評定平均」の生徒を比較するなら、その学力がまったく異なることはただちに明らかになるであろう。

 第二に、評定平均というのは、本人の学力を単純に反映するものではなく、本人が教師に与える印象に大きく左右されるものであり、学力の指標にはなりえないものである。(だから、推薦等の特殊な入試を除き、大学入試では、合否の決定にあたり、高校での成績は一切考慮されないのが普通である。)何としても奨学金の給付を受けたい、あるいは、(奨学金の趣旨にはいちじるしく反することであるが、)奨学金がないと生活できないという事情を訴える生徒について成績が操作される惧れは十分にあり、反対に、教師に与える印象がよくない生徒は、評定平均に悪影響が及び、奨学金が受給できない可能性がゼロではない。このような恣意的な操作によって、すでに指標としての信頼性がない評定平均の信用がさらに損なわれる危険は十分にあると私は考えている。

 そして、第三に、大学に入学する者の中には、「評定平均」という数字を持たない者がいることを忘れてはならない。たとえば、生活上のさまざまな事情によって高校を卒業せず、「高卒認定」に合格して大学に入学してきた者には、受検した各科目の得点が記された成績証明書を提出することができるだけであり、そこには、「評定平均」などという数値は記されていない。自民党が構想する奨学金が1年のうちどの時点で受給者を決定するのかわからないが、入学前に確定するなら、これは、「高校出身者優遇」という一種の不公平を生むことになるはずである。

 全国の大学はほぼすべて、「AO入試」「自己推薦入試」などの名で呼ばれる特別な入試を何らかの仕方で実施している。これは、高等学校からの推薦や内申書がなくても出願することができるタイプの入試である。しかし、実際には、このような入試の多くは、高卒認定の合格者に受験資格を与えていない。(受験資格に「高卒認定」を含めていない大学もあれば、出願の際に「課外活動での実績」を報告するよう求めることで高卒認定の合格者を事実上排除している場合もある。)給付型奨学金については、高校を卒業しなかった者たちが不利益を被ることのないよう配慮すべきである。そして、そのためには、たとえば、奨学金の受給を希望する者全員にセンター試験(またはこれに代わる試験)を受験させ、その成績を受給者の決定の唯一の基準とするのがふさわしいように思われるのである。

 給付型奨学金は、国税を財源とするものであるから、外国人には原則として給付すべきではない。また、費用対効果(学業を終えたあと、どの程度の富を社会に還元するかという点)を考慮するなら、受給者の決定において学力を基準とすることは必要である。(奨学金の目的は生活の補助ではなく学業の支援にある以上、これは当然である。)しかし、「評定平均が4以上」という雑な基準に従って現金をバラまくことは、税金の単純な無駄遣いと瞬間的な人気とり以外の何ものにもならないように私には思われるのである。

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給付型奨学金の支給に反対する : AD HOC MORALIST

一昨日、次のような記事を見つけた。給付型奨学金、月2~4万円 18年度から 文部科学省は、現在の高校2年生、つまり、2018年4月以降に大学に入学する者を対象とする給付型奨学金の支給を決めたようである。給付型奨学金というのは、返済を必要としないタイプの奨学金で


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