AD HOC MORALIST

人間らしい生き方をめぐるさまざまな問題を現実に密着した形で取り上げます。

カテゴリ:政治とその周辺 > "post-truth"と"post-factual"

SNSが民主主義を破壊する

 ソーシャル・ネットワーキング・サービス(social networking service, SNS)が私たちの注意を惹くようになったのは、2008年ごろのことではないかと思う。特に、中東と北アフリカの一部のイスラム諸国において2010年に始まった民主化闘争(いわゆる「アラブの春」)以来、SNSのインフラとしての肯定的な役割について語られることが多くなったように思う。

 けれども、これもまた、記憶を辿ることによって誰でも確認することができるように、時間の経過とともに、SNSの否定的な作用、特に、「思考停止に陥った衆愚の扇動の道具」としてのSNSが話題になることの方が多くなってきた。社会の分断を産み、フィルター・バブルを産み、偽ニュースを産み、ドナルド・トランプを大統領にしたのは、他ならぬSNSである。これは、以前に投稿した次の記事で取り上げた点である。


共生の悪夢と社会の「融和」 : AD HOC MORALIST

昨日、次のような記事を見つけた。「学歴」という最大の分断 大卒と高卒で違う日本が見えている 高等学校卒業が最終学歴である人々と、大学卒業が最終学歴の人々とのあいだに、社会に対する見方に関し大きな隔たりが生れ、しかも、たがいに相手が社会をどのように見てい



虚偽の拡散と心理戦 : AD HOC MORALIST

11月にアメリカの大統領選挙が終わったころから、「偽ニュース」(fake news) という言葉を目にする機会が増えた。特に、いわゆる「ピザゲート」事件以降、広い範囲において偽ニュースに対する懸念が共有されるようになったように思われる。偽ニュース、小児性愛、ヒラリー


自由と民主主義は、それ自体として1つの秩序

 私たち日本人が現に享受している民主主義、そして、民主主義の前提としての「言論と表現の自由」は、私たち一人ひとりに対し「何でもあり」を許すものではない。


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 自由と民主主義は、秩序からの解放を意味するのではなく、反対に、それ自体が厳重に管理されるべき1つの秩序なのである。だから、この秩序を破壊する可能性のあるものを断固として斥けることは、望ましいことであるばかりではなく、私たち一人ひとりに課せられた義務ですらある。SNSの害悪が明らかになりつつあるのなら、当然、自由と民主主義を守るため、これは規制されねばならないはずである。

 SNSの規制は、言論と表現の自由の制限をいささかも意味するものではない。なぜなら、言論と表現の自由とは、秩序ある民主主義に従属するものであり、公共の福祉を促進しない無際限の自由とは相容れないものだからである。これは、日本国憲法第12条にも明記されている点でもある。

「公共の福祉」という歯止めの消失と衆愚の台頭

 もともと、インターネット上に作り上げられた言論空間は、すべての言説が断片的で文脈を欠いた「短文」へと粉砕され、これが同じ平面に並べられていることを特徴とする。したがって、サイバースペースでは、真理と虚偽は一切区別されることがなく、断片の海から何を拾い上げ、何をどのように組織するかは、各人の判断に委ねられている。

 しかし、この自由を適切に行使することのできるのは、今も昔も、ごく少数の人間に限られている。実際、SNSを手段として発信される「短文」の評価は、さらに困難である。したがって、大半は、単なる大衆ないし群衆として、自由を与えられているという自覚すら持たぬまま、これを悪用ないし濫用しているにすぎない。

 かつて、「公共の福祉」という観点から「語ることが許されていること」と「語ってはならぬこと」を峻別(しうると確信)し――つまり、メディア・リテラシーを具え――これら2つのうち前者のみを発信していたのは、発信の手段に実際にアクセスすることができる少数の者たちだけであった。そして、発信するための物理的な手段を持たぬ多数の者たちは、大抵の場合、少数の者たちから発せられた言論を黙って受け止め、ときには口頭で、ときには日記や書簡の形で意見を述べるだけであった。このような意見は、「公共の福祉」の観点から取捨選択されたものではなく、あくまでも、私的な感想にすぎず、当然、社会の表面に現れることもなかった。

 ところが、SNSの普及は、このような私的な言論を野放しにすることになり、った。SNSが社会に害悪を与えるのは、これが「何でもあり」と誤解された自由の悪用ないし濫用を可能にする手段だからである。

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沈黙し、慎重に考える美徳

 Facebook、Twitter、そしてLINE……、SNSに氾濫する言葉は、量という点で見るならほぼすべて、文字にするに値しないナンセンスであり、統計的な処理という圧搾機にかけることにより辛うじて社会的な意味を持つノイズとその複製にすぎない。

 ノイズにつねに曝され、思考の連続と集中をたえず妨げられるこのような状態から産み出される文化がどのような歴史的な価値を獲得するのか、これを決めるのは、もちろん、現在の私たちではなく、来るべき時代の世界を作る者たちである。したがって、私は、この点について沈黙したいと思う。けれども、1つ確かなことがあるとするなら、まさにこの「沈黙」すること、自分が文字にしようとしている事柄が本当に語るに値するものであるのか慎重に考えること、古来の格言「語ることは銀であり、沈黙することは金である」(Reden ist Silber, Schweigen ist Gold) ことこそ、私たち現代人が学びなおさなければならない真理であるに違いない。

病的であり歪んでいるのか

 相模原市の「津久井やまゆり園」で起こった殺傷事件から1年が経過した。この1年のあいだ、事件について何回か続報が視界に入ってきたけれども、事件の見方をそれ自体として根本から変えるような情報が新たに報じられることはなかったように思う。

 ところで、しばらく前、この事件を特集したNHKの番組を見た。

シリーズ障害者殺傷事件の真実 被告の手紙・遺族の声 - NHK クローズアップ現代+

シリーズ障害者殺傷事件の真実 "ヘイトクライム"新たな衝撃 - NHK クローズアップ現代+

 上の番組を見て、気になったことがある。それは、加害者が抱いていた「障碍者に対する差別」の感情について、「病的」であり「歪んでいる」という意味の表現が繰り返し用いられていた点である。

 私は、「障碍者は差別されるべきである」という主張には決して同意しないけれども、それとともに、障碍者に対する差別がそれ自体として「病んだ」感情であるとは考えない。障碍者に対し何らかの偏見を抱くことが「病気」であると決めつけることは、当の「偏見」の解消をかえって妨げると堅く信じるからである。

自分と違う意見の持ち主に「病気」のレッテルを貼ると、安心して思考停止に陥ってしまう

 私たちは、社会において支配的である(ということになっている)多数意見を他人と共有しているとき、それが真理であるかのような錯覚に陥りがちである。そして、このようなとき、私たちは、自分の考えていることが「正しい」という点に関し疑念を抱くことはない。


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 しかし、言論と表現の自由が認められる現在の日本では、自分と意見を異にする者たちの声に真剣に耳を傾けることは、万人に課せられた義務であり、しかも、この義務は重く、決して気楽に担うことのできるものではない。これは、以前に投稿した次の記事に書いたとおりである。

「言論の自由」に耐える力 : AD HOC MORALIST

私たちは言論の自由を与えられているが、この自由は、自分と異なる意見に対する寛容という義務と一体をなすものであり、post-truthやpost-factualと呼ばれる時代の状況は、私たちに試練として課されたものであると言うことができる。


 「障碍者は差別されるべきではない」という主張は、広い範囲で受け容れられているものであるかもしれない。それでも、障碍者を差別しない自分たちを「正常」で「健康」と見なし、この点に関して意見を異にする者たちに「病気」「異常」というレッテルを貼ったり、何の吟味もせず声高に非難することは、決して許されないはずである。


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 たしかに、自分と意見を異にする者たちに「異常」「病気」というレッテルを貼ることで、私たちは、ある種の安心を手に入れる。相手が「異常」であり「病気」であるなら、相手の発言は理性にもとづかぬものとなり、言論と表現の自由と一体をなすはずの義務、つまり少数意見を尊重する義務を免除され、自分の意見を多少修正して「落としどころ」を見つける辛い作業を省略することが許されると思うからである。

差別反対の旗を高く掲げるのなら、反対意見に耳を傾ける義務から逃れてはいけない

 障碍者を差別すべきであることを強く主張する者に対し最初になすべきことは、対等な立場に身を置き、主張の根拠を明らかにするよう求めることであり、私たちの方が病人である可能性を忘れることなく、合意しうる点と合意しえない点を見きわめることでなければならない。

 しかし、レッテルを貼ることは、

    • 第一に、多数意見の妥当性を吟味する貴重な機会が失われるとともに、
    • 第二に、少数意見の持ち主を合理的な仕方で説得する可能性を閉ざし、さらに、
    • 第三に、少数意見の吟味という義務を放擲し、少数意見を圧しつぶす安易な全体主義と画一的な世論を肯定することを意味する。

 「障碍者に対する差別」という「病気」は、単なる「治療」の対象となってしまう。少数意見を持つことは病気であり、少数意見の持ち主とは病人であり、治療されねばならない、これは、とても恐ろしい社会であるに違いない。

Hippy

SNSと狂信の深化

 インターネット、特にSNSの普及は、社会生活において発生するいろいろな問題に関し「狂信」を助長することが多くなったように思う。もちろん、インターネット以前の時代にも、狂信がなかったわけではない。しかし、かつての狂信の拡大には、明確な物理的制約があった。空間のへだたりを超えて「同志」が結びつくことは稀であり、このかぎりにおいて、現在と比較するなら、狂信は散発的、局所的であったと言うことができる。

 しかし、このような制約はSNSによって取り除かれ、今や、狂信者は、ネット上で同志と結びつき、みずからの狂信を強く、そして深いものにしている。狂信者はますます狂信的になり、独善的になって、自分が真実と信じるものにしがみつくようになっているのである。狂信というものの本来の姿が見えるようになったということなのかも知れない。

 狂信は、宗教の専売特許などではない。私たちは、健康情報から政治まで、社会のあらゆるところで狂信に出会う。ただ、あらゆる種類の狂信者は、自分の意見を絶対に変えないことにより、言論空間の「デッドスペース」となることを避けられない。狂信者たちというのは本質的に全体主義的だからであり、意見の多様性というものを少しも認めないからである。だから、立場をいくらか異にする狂信者たちのあいだで話題になりうることがあるとするなら、それはただ1つ、「どちらが『正統』であるのか」という非生産的な問題だけである。

 狂信者を周囲から隔てるのは、「友ではない者はすべて敵」という原則である。「自分の主張は完全に正しい、だから、自分と違う意見の持ち主はすべて悪であり敵である」、このように主張する者の周囲には、同じ意見の持ち主ばかりが集まり、外部に対し暴力的かつ威嚇的な態度をとることが少なくない。また、このような態度は、周囲とのあいだの壁を高く厚くすることになる。たしかに、あなたが「友ではない者はすべて敵」と公言したら、あなたがどのような意見の持ち主であっても、あなたの周囲にいる人間の大半はあなたから離れ、敵陣へと駆け込むはずである。

思いやりの遮断

 もちろん、自分に同意しない者がいるという事実を謙虚に受け止め、自分の意見が完全に正しいわけではないかも知れないということに思いいたるなら、そして、みずからの立場を冷静に吟味することができるなら、狂信に陥ることは簡単に避けられる。そして、幼稚な思い込みから抜け出し、複雑で多面的な現実へと分け入ってこれを承認することが、本当の意味における人間的な成長なのである。それは、「敵ではない者はすべて友」という原則を引き受けることに他ならない。

 この意味において、狂信というのは、想像力の欠落の裏面であると言うことができる。たしかに、想像力や他人への思いやりをあえて捨て、幼稚な状態にあえてとどまることで、目の前に広がる複雑な世界を単純かつ粗雑に二色に塗り分けることが可能となる。SNSは、同志ばかりを周辺に集めることにより、想像力を動員して複雑な現実とほどよい距離をとる労苦から狂信者を解放することになったのである。SNSが社会にもたらしたのは、一種の野蛮であったと言うことができる。

 公共の空間において表明された言論の価値は、この言論において、どの程度まで反対意見が考慮され、反対意見の持ち主を説得する努力が認められるかによって決まる。合意形成を目標として公表されたものだけが、価値ある言論である。完全に正しい意見など、この世にあるはずがない以上、自分の意見が絶対に正しいことを前提として、信じたいものだけを信じ、意見を異にする他人を非難するだけの言論は、単なるノイズとして斥けられるべきであると私は考えている。「偽ニュース」というのは、信じたいものだけを信じる狂信者が産み出し、流通させているものである。したがって、「偽ニュース」を駆除するもっとも効果的な方法は、事実をチェックすることではなく、むしろ、言論空間のノイズを断固として排除し、狂信者の言葉に耳を貸さないことであるように思われるのである。

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「事実に反している」だけでは偽ニュースにはならない

 以前、偽ニュースについて、次のような記事を書いた。


虚偽の拡散と心理戦 : アド・ホックな倫理学

11月にアメリカの大統領選挙が終わったころから、「偽ニュース」(fake news) という言葉を目にする機会が増えた。特に、いわゆる「ピザゲート」事件以降、広い範囲において偽ニュースに対する懸念が共有されるようになったように思われる。偽ニュース、小児性愛、ヒラリー


 言うまでもないことであるかも知れないが、「偽ニュース」というのは、普通には、虚言の一種と見なされている。もちろん、ある文が虚言であるためには、それが事実に反しているだけでは十分ではない。実際、事実に反する情報というのは、身の回りにいくらでもあり、私たちは、これと共存している。

 たとえば、一般に「時代小説」と呼ばれているものの内容は、事実に反する情報ばかりであるかも知れない。そこでは、架空の登場人物の言動が、あたかも実際に見てきたような仕方で語られる。これは、明らかな虚言である。また、実在の人物が作品に登場する場合でも、この人物の語る言葉が事実のとおりであったはずはない。池波正太郎は、江戸時代に生きていたわけではない。当然、彼の作品に登場する田沼意次が語る言葉は、池波自身がその場に立ち会って耳にしたことの再現であるはずはない。また、時代小説を読むとき、読者は、その都度あらかじめこのような事情を承知している。すなわち、読者は、第1に、現実の田沼が何を語ったかを知らなくても、池波が語っていることが事実のとおりではないことを理解し、それとともに、第2に、事実に反する情報が含まれているからという理由によって『剣客商売』を虚言のかたまりとして斥けることはないのである。これが、事実に反する情報との共存である。

虚言が罪かどうかは、相手が「真実を聴く権利」を持つかどうかによる

 アウグスティヌス以来、ある文が虚言と見なされるには、2つの条件が必要であると考えられてきた。すなわち、事実に反していることと、他人を欺く意図にもとづいて発せられていること、この2つの条件を同時に満たすとき、虚言は虚言となり悪となるとアウグスティヌスは理解する。つまり、他人を欺く意図の有無が虚偽と真実を分けると考えられてきたことになる。(誠実であることは、神に対しても人に対してもひとしく義務であるという了解が前提となっている。)

 文学作品の場合、そこに含まれる情報が事実に反するものであるとしても、虚言とはならないのは、他人を欺く意図が見出されないからである。つまり、事実に反する情報と同時に、この情報が事実ではないことを読者に知らせる何らかのサインがどこかで示されているのである。事実に反する情報を事実に反する情報として提示するかぎり、これは、虚言とはならない。

 このかぎりにおいて、他人を欺く意図というのは、明瞭な標識であるように見える。とはいえ、ここには、ある重大な問題がある。たとえば、不治の病に侵されている患者を励ますため、「大丈夫ですよ、きっと治りますよ」と言うのは、厳密に考えるなら、嘘をついていることになる。しかし、この嘘は悪であるのか。あるいは、誘拐犯を逮捕するため、身代金を渡すと偽って犯人を呼び出すのも、犯人に本当のことを隠しているという意味では、虚言に当たる。

 これは、アウグスティヌスが虚言を定義したのと同時に提起した問題である。つまり、2つの条件によって虚言を規定することにより、善意ないし必要によって嘘をつくことは悪であるのか、という問題が惹き起こされるのである。

 近代以降、この問題を取り上げた人々のあいだで正統的とされてきた解決策は、次のようなものである。すなわち、私たちは誰でも、「真実を言う義務」を負っているが、この義務を果たさなければならないのは、「真実を聴く権利」を持つ者に対してだけである、これが、善意ないし必要にもとづく嘘について受け容れられてきた枠組みである。この考え方に従うかぎり、犯罪者、敵国、幼児、精神疾患を患っている者などには、「真実を聴く権利」がないから、嘘をついてもかまわないことになる。

偽ニュースは「真実に耐える力」を試練にかける

 事実に反することを欺く意図をもって述べると虚言になり、このかぎりにおいて、虚言はさしあたり悪であるが、「真実を言う義務」は、「真実を聴く権利」に対応するものであるから、「真実を聴く権利」を持たない者には、嘘をついてかまわない。しかし、これが虚言に関する基本的な枠組みであるなら、偽ニュースを流布させることは、それ自体としては罪には当たらないかも知れない。

 たしかに、偽ニュースが誤って(虚偽から区別された)真実として受け取られ、偽ニュースにもとづいて何らかの行動が惹き起こされるということがないわけではない。そして、これは、「真実を聴く権利」の侵害に当たるから、このとき、偽ニュースは、斥けられるべき虚言となる。

 しかし、偽ニュースは、虚言からは根本的に区別されねばならない。一般に、虚言は、真実として通用するかぎりにおいて虚言である、という根本的な特徴がある。言い換えるなら、虚言が虚言であることが露呈するとともに、虚言はその力を失い、「破綻した虚言」あるいは「虚言の残骸」となる。虚言は、みずからの正体を偽ることにおいてのみ虚言なのである。「真実を聴く権利」なるものが意味を持つのは、そのためである。

 ところが、偽ニュースの場合、これが事実に反するものであることが具体的な証拠によって明らかにされても、偽ニュースとしての力を失うことはない。虚言が「真実として」伝えられて行くときにのみ虚言でありうるのに反し、偽ニュースは、偽ニュースとしての素姓が明らかになっても通用し続ける。偽ニュースというのは、事実に反しているといくら指摘されても消滅しないのであり、この意味において、抗生物質が効かない多剤耐性菌のようなものである。

 したがって、問題は、偽ニュースを作る者にあるのではなく、これを受け容れ、伝播させ、流布させる者の側にある。虚言が罪に当たるかどうかを判定する場合、もっとも重要であったのは、「真実を聴く権利」であり、「真実を聴く権利」を持つ者に嘘をつくことは罪に当たる。しかし、偽ニュースは、真実を聴く「権利」ではなく、むしろ、「真実に耐える力」を試練にかけ、人間にみずからの弱さを自覚させることにより、「真実に耐える力」が、「真実を聴く権利」や「真実を言う義務」よりもさらに根源的な仕方で人間の人間らしい生存を支えるものであることを教えているように思われるのである。

Washington DC

 11月にアメリカの大統領選挙が終わったころから、「偽ニュース」(fake news) という言葉を目にする機会が増えた。特に、いわゆる「ピザゲート」事件以降、広い範囲において偽ニュースに対する懸念が共有されるようになったように思われる。

偽ニュース、小児性愛、ヒラリー、銃撃...ピザゲートとは何か

 「偽ニュース」というのは、文字どおり偽のニュースである。英語版のウィキペディアの記事「偽ニュースサイト」(fake news website) によれば、偽ニュースの内容となるは、プロパガンダ(propaganda)、いたずら(hoax)、偽情報(disinformation) であり、虚偽を虚偽として掲載したりニュースのパロディを掲載したりする”news satire”――日本では虚構新聞がこれに当たる――とは異なり、「偽ニュースサイト」は、読者をミスリードし、欺き、そして、世論を誤った方向へと誘導する意図のもとに、ある情報が虚偽であるとわかっていながら、これを事実といつわって掲載するサイトである。

 実際、今回のアメリカ大統領選挙を始めとして、政治的な意思決定が偽ニュースによって阻碍されたり歪められたりするケースが散見するとウィキペディアには記されており、オーストラリア、オーストリア、ブラジル、カナダ、中国、フィンランド、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、フィリピン、イタリア、ミャンマー、ポーランド、スウェーデン、台湾、ウクライナ、アメリカ、イギリスなどの事例が紹介されている。(ただし、中国は、偽ニュースを口実にネット上の検閲を強化しただけである。)

 欧米諸国では、偽ニュースの拡散が「心理戦」であること、民主主義の脅威であること、ネット上の「荒らし」の一種であることは共通了解になっており、さらに、偽ニュースの主なものが、ロシア政府が関与する「偽ニュース通信社」(pseudo-news agencies) が民主主義に対する信頼を損ね、社会を分断させるために流布させていることがすでに明らかになっている。アメリカ政府は、アメリカの大統領選挙期間中に流布し、ソーシャルメディアによって拡散した偽ニュースはほぼすべて、ロシアから発信されたものであることをすでに確認したようである。

 このような事実を考慮するなら、偽ニュースが拡散している現在の状況は、すでに戦争状態にあると考えるのが自然である。そして、この戦争は、自由と民主主義を標的とするものであるから、私たちは、偽ニュース(=デマ)――「陰謀論」の形をとることが多い――に騙されることのないよう細心の注意を払ってニュースに接することが必要となる。

 たしかに、偽ニュースの中には、私たちの耳に快く響くものがあるかも知れない。しかし、偽ニュースが耳に快いのは、それが私たちの妬み、憎しみ、怒りを正当化し、増幅させるからであり、オープンな討議による合意の形成を促すからではない。偽ニュースサイトが目指しているのは、否定的な情動を煽ることにより、民主主義と平和と自由の破壊であり、かゆい湿疹で皮膚が覆われるとき、これを治療する薬が与えられるのではなく、反対に、傷つき、出血し、化膿し、ただれるまで皮膚を掻きむしり続けるよう煽られているようなものなのである。

 だから、複数の大手のメディアが伝えていないような情報、ソーシャルメディアに由来するような情報は、どれほど耳に心地よいものであるとしても、決してそのまま受け止めるべきではない。社会を分断する可能性のあるニュース、少数者に対する敵意を煽ったり、政府の陰謀の可能性を示唆したりするニュースには最大限の警戒を忘れてはならないと思う。

 残念ながら、平均的な日本人のメディアリテラシーは決して高度なものではない。そのため、日本共産党――「偽ニュースサイト」がそのまま政党化したような集団――やその周辺の団体の宣伝に簡単に騙される日本人は、いまだに少なくないように思われる。(そもそも、社会の混乱を目標とする偽ニュースの流布は、ロシア革命以来、共産主義政党の得意技でもある。)

 しかし、共産党に由来するすべての主張と情報は、「政権をとる可能性がなく、したがって、自分の公約について責任を取らされるおそれがない」ことを前提とする――政府に対する国民の信頼が傷つきさえすれば何を主張してもかまわないという――無責任なプロパガンダである。共産党に代表される左翼の主張が社会の分断を目標とする虚偽であると想定すること、選挙において左翼の候補者が語ることを間違いか嘘と見ななして警戒することは、新しいメディアリテラシーの獲得のための最初の一歩であるに違いない。

 以前に述べたように、日本人は、個人としての政治家が嘘をついても驚かないのに反し、政党には無邪気な信頼を寄せているように見える。


「真理にもとづかない政治」と民主主義の危機 : アド・ホックな倫理学

甲状腺がん、線量関連なし 福島医大、震災後4年間の有病率分析 「真理にもとづかない政治」とは、post-truth politicsの訳語である。日本では、イギリスで行われたEU離脱の国民投票の際、「事実にもとづかない民主主義」(post-factual democracy) という言葉が何回かマス



 日本人に政党を疑う習慣がないのは、平均的な日本人が「政党」という言葉を耳にして最初に連想するのが自民党だからであろう。たしかに、自民党には、党員全員が一致して嘘をつくことができるほどの結束力はない。しかし、現実には、1つの政党が結束して組織的に嘘をつくことは可能であり、実際、共産党は、これまで組織的に国民を騙そうとしてきた。幸いなことに、これまで共産党(を始めとする集団)に騙された日本人は、相対的に少数であった。しかし、現在の世界がすでに戦争状態にあるなら、私たち一人ひとりが毎日の生活において社会の健全性を損ねるような敵から身を(というよりも心を)護ることは避けて通ることの許さない課題であるに違いない。


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