AD HOC MORALIST

人間らしい生き方をめぐるさまざまな問題を現実に密着した形で取り上げます。

カテゴリ:政治とその周辺 > 男女共同参画

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By Édouard Manet - twELHYoc3ID_VA at Google Cultural Institute maximum zoom level, Public Domain, Link

 「日本の男性の女性に対する態度は性差別主義的か。」この問いに対し、私は、「全体としてはイエス」と答える。

酒の席での「男子トーク」では悪い意味での「男らしさ」が発揮される

 私は、「男らしさ」があまり好きではない。もちろん、「勇気」「謙虚」「公正」などの美徳を体現するふるまいを「男らしい」ふるまいと呼ぶなら、このような意味での男らしさには何の問題もない。(ただ、このようなふるまいは、男性に固有のものではないから、厳密に考えるなら、これを「男らしい」ものとして評価するのは性差別主義的である。)

 しかし、私は、男性に固有の女性に対する態度、特に、「酒の席で」「複数の男性のあいだで」醸成される女性に対する態度を見ると、つねに気持ちのよくないものを感じる。私が酒を飲まないからであるのかも知れないが、私には、昔から、どうしても「男子トーク」(?)には入り込むことができない。いや、そもそも、特定の状況のもとで女性に対し最低限の礼儀を守ることができなくなる男性が多いのがなぜなのか、私にはよくわからないのである。

 私は女性ではないから、女性に対する男性の即物的なまなざしを女性がどのように受け止めているのか、想像する他はないけれども、それは、「バカバカしい」と感じられるとともに、場合によっては軽い恐怖を惹き起こすものでもあるように思われる。私ですら、同じひとりの人間がシラフのときとはまったく異なる貌を見せるのを目撃し、気味が悪くなったことが何回もある。私は、セジウィックが「ホモソーシャル」と名づける状況がひどく苦手なようである。

男同士の絆―イギリス文学とホモソーシャルな欲望 | イヴ・K. セジウィック, Eve Kosofsky Sedgwick, 上原 早苗, 亀沢 美由紀 |本 | 通販 | Amazon

ホモソーシャルは、女性に対する無関心の反映

 ところで、今月(2016年11月)になってから、マタニティマークに関する連載記事がNHKのウェブサイトに掲載されている。(今日の時点で第3回まで読むことができる。)

マタニティマークがつけられない|NHK NEWS WEB

マタニティマーク 不安が引き起こす動き|NHK NEWS WEB

マタニティマーク 警鐘鳴らす専門家|NHK NEWS WEB

 マタニティマークが2006年に作られ、少しずつ普及するようになってから、私は、公共の交通機関でこのマークをつけている女性を見かけると、大抵の場合、席を譲るようにしてきた。たしかに、子育てというものは、両親が中心となって進められるべきものであるが、社会の応援は、いかなる状況のもとでも必要不可欠である。電車で席を譲るというのは、安上がりな「ちょっとした親切」であり、しかも、誰にでもできる簡単な応援であるにもかかわらず、社会全体が子育てを応援しているという「雰囲気」を作るのにはとても効果がある。(なお、同じ理由で、私は、電車で出入り口の脇のスペースに立っているとき、ベビーカーを押している女性が乗車するのを見つけたら、事情が許す範囲で、この出入り口の脇のスペースを譲ることにしている。このスペースにベビーカーを寄せると、ベビーカーを両手で抑えている必要がなくなるからである。)

 ただ、上の連載記事を読むと、妊娠した女性がマタニティマークをつけることに対し、必ずしも肯定的な印象を持っていない人が多いことがわかる。私自身は、このような人々の意見に必ずしも同意しないけれども、席を譲りたくないのなら、マタニティマークには強制力などないのだから、無視すればよいだけの話である。(もっとも、「マタニティマークをつけるべきではない」と要求する権利は誰にもない。)

 それでも、マタニティマークをつけた女性を見つけたら、少なくとも男性は、席を積極的に譲るのがよいと私は考えている。私自身を含め、男性は――子育てに対するコミットの程度に関係なく――全体として女性に対し恐ろしいほど無関心であり、したがって、自分とは異なる視点から社会を眺めることに無関心である。そして、この無関心が不気味な「男らしさ」を産み出し、性差別主義的と受け取られかねないような態度を産み出しているような気がする。だから、マタニティマークーー驚くべきことに、60歳代以上では、6割以上がマタニティマーク自体を知らないらしい――に気を配り、積極的に席を譲ることは、異質なものに目を向けることにより、自分の「男性性」(?)を相対化するための最初の一歩となるはずである。


Women@Work - KVLV

専業主婦には2種類がある

 私は、現在の日本の社会が抱える問題のかなりの部分が専業主婦の存在を解消することによって取り除かれると考えている。

 生産年齢人口に当たる15歳から64歳に属しているのに、学校に通っているわけでもなく健康上の問題を抱えているわけでもなく、それにもかかわらず正業に就いていない男性は、「ニート」や「ひきこもり」と呼ばれる。ところが、女性は、これと同じ立場に身を置いていても、なぜか「ニート」とも「ひきこもり」とも呼ばれず、未婚なら「家事手伝い」、既婚なら「専業主婦」と呼ばれている。私が家庭から追い出すべきであると考えているのは、「専業主婦」の仮面をかぶった「ニート」ないし「ひきこもり」である。

 とはいえ、専業主婦には大きく2種類を区分することができる。すなわち、自発的な専業主婦と不本意な専業主婦である。社会政策ないし労働政策として望ましいのは、後者、つまり、不本意ながら専業主婦の地位にとどまっている女性たちが社会に出て行くことができるよう最大限支援することであり、同時に、前者、つまり、「家庭に入る」「永久就職」などと称し――自覚しているかどうかわからないが――事実上の「ニート」「ひきこもり」として社会のパラサイトになっている女性たちにペナルティを与え、家庭から追い出すことである。

 既婚の女性が不本意ながら専業主婦にならざるをえないとするなら、その原因は、(失業を除けば、)家庭内で発生し、家庭内で賄われざるをえない労働力に対する需要を満たすためであり、少なくとも現在の日本では、この種の労働力への需要のうち主なものは、介護と育児から生れる。つまり、介護と育児に従事せざるをえないという理由により、フルタイムの仕事を諦め、不本意ながら専業主婦の地位にとどまらざるをえない女性が相当数いると考えるのが自然である。したがって、介護と育児に対し最大限の社会が最大限の支援を差し出すことは、不本意による専業主婦を社会に送り出すために必要不可欠であるように思われる。

問題は、「永久就職」を決め込んだ「意識低い系」の専業主婦

 しかし、自発的な専業主婦には、このような支援は何の意味もない。なぜなら、彼女たちには、外に出て働くつもりが最初からなく、労働しないことを権利として受け止めているからである。しかし、この「権利」を実際に享受しているかどうかはともかく、このような専業主婦願望を持つ「意識低い系」の女性――下の記事によれば、女性全体の約半分を占める――を放置することは、不本意ながら専業主婦にとどまっている女性に対する侮辱に当たるばかりではない。これは、女性の権利や社会的な地位を確立するために闘ってきた先人への侮辱にも当たる。

女性の半数が「夫は外、妻は家庭」と思っているのに、一億総活躍をどう実現するのか

 「意識低い系」の専業主婦願望がこれほど広がっているようでは、わが国の未来は暗いと言わざるをえない。

 少なくとも形式的に考えるなら、国民のポテンシャルを最大限に引き出すことにわが国の将来がかかっていることは事実であり、このかぎりにおいて、「一億総活躍」は、必ず実現されねばならない課題であることもまた確かである。社会保障費は老人のためのものではない。少なくとも今は、育児と介護による人的資源のロスを回避するために使われなければならないのであり、この名目のために社会保険料が増えるとしても、多くの国民は、これを受け容れるのではないかと私は想像している。


The Ladies at Ruth's

男性の「おひとりさま」は困難か

 しばらく前、次のような記事を見つけた。調査の結果、男性の4割がひとりで外食することができないことが明らかになったというニュースである。

「1人で外食」は「恥ずかしい」? 「できない」派、こんなにいた

 たしかに、私も、ひとりで外食する機会は必ずしも多くはない。私自身は、外食するのが「恥ずかしい」とは思わないが、冷静に考えてみると、出先で外食することを思い立ったとき、その時点で視界に入った飲食店の10軒に4軒は最初から「パス」する。入りにくいからである。

 男性が入りにくいと感じる店にはいくつもの特徴があり、それは、決して1つではないであろう。ただ、これらの特徴が全体として「入りにくい雰囲気」を作り出していること、そして、最近では、相当な数の飲食店がこれらの特徴を共有していることは確かである。

飲食店の大半は、男性を客だと思っていない

 私は飲食業界で働いたことがあるわけではなく、したがって、これは、あくまでも客としての狭い経験の範囲内での感想になるけれども、居酒屋や(蕎麦屋やラーメン屋を含む)一部のファストフード店を除くと、飲食店の店作りは、基本的に女性客を標的としていると言うことができる。そして、これもまた私の個人的な印象になるが、この点は、高級な――つまり「客単価」が高い――飲食店ほど顕著であるように思われる。つまり、客にたくさんのカネを使わせるタイプの店は、男性のあいだに得意客を見つけるつもりなど最初からないように見えるのである。実際、しばらく前、新宿のある飲食店が「男性のみの入店お断り」を掲げたことがニュースになった。

「『男性のみ』お断り」のイタ飯店 「差別」指摘受け、取った対応

 飲食店が女性客を標的とする店作りにいそしむ理由は明らかである。女性の方が男性よりも可処分所得が多いのである。

 男女の所得の格差がこれほど問題になっているにもかかわらず、不思議なことに、消費の場面では、女性の方がはるかに多くのカネを使ってきた。つまり、戦後日本の女性の消費生活というのは、本質的に「返済不要の借金による豪遊」(?)のようなものであり、以前に書いたとおり、私は、これが戦後の日本の文化と消費生活の堕落の最大の原因であると考えている。

専業主婦は文化の貧困の原因 〈私的極論〉 : アド・ホックな倫理学

女性の社会進出、正確に言うなら、女性が自活することができるだけのカネを稼ぐことは、日本文化の将来にとり、きわめて重要である。実現可能性をあえて完全に無視して言うなら、自分で自分の生活費を稼ぐことなく、いわば「専業主婦」として暮らしている女性をすべて家庭



 客単価の高い飲食店で食事する女性の大半が支払うのは、自分の所得をはるかに超える金額である。これでは、目の前に並ぶ料理の質を価格との関係で厳しく吟味し批評する「眼」など養われはずはない。しかし、事情がこのようなものであるなら、飲食店が「価格に見合う味の追求」ではなく「味音痴が散財したくなる雰囲気の追求」を優先させるようになること、また、財布の中味と相談しながら食事するような男性客が歓迎されないこと、したがって、男性がひとりで飲食店に入りにくくなるのは、当然なのである。(だから、私は、飲食店の評価に関する女性の口コミは基本的に信用しないし、女性が執筆したレストランやカフェのガイドブックの類もあまり信用しない。)

自分で稼いだカネで食事する者が主役となる外食文化へ

 数年前、所用で京都に行ったとき、昼どきにある飲食店に入った。それは、それなりに「お洒落」な雰囲気の店であったから、当然、私を除き、客は全員女性であった。私は、若い女性の集団に囲まれたような席でひとりで昼食をとったのだが、そのあいだ、周囲の冷ややかな視線をずっと感じた。すぐ近くの席にいた(おそらく20代前半の)女性数人が私のことをジロジロと眺めていたのを今でもよく憶えている。

 私は、店から入店を断られないかぎり、周囲の客が私についてどう思おうと、それは彼女たちの問題であって私の問題ではないと割り切り、一切気にしないことにしているが、あまり気持がよくないことは事実である。

 しかし、女性――ということは、自分の所得を超えるカネで豪遊する客――を得意客とする飲食店を野放しにすると、日本の外食文化は、とどまることなく堕落するとともに、男性は、文化としての外食から締め出されてしまう。したがって、男性は、この状況にあえて逆らい、「お洒落」なカフェやレストランにあえて入ることが必要である。店に入ったとき、そこにいる客が全員女性であっても、怯えてはならない。場数を踏むうちに、客の性別など気にならなくなる。これは、飲食店に対する「宣戦布告」であるとともに、外食全般の嘆かわしい状況に対する「宣戦布告」でもある。「自分で稼いだカネで食う者が飲食店の評価を決める」のが正常な姿であり、この正常な姿を取り戻すためには、男性、特に必ずしも若くはない男性は――配偶者が何と言おうと――あえて困難な道を歩まなければならないように思われるのである。


小町通

 女性の社会進出、正確に言うなら、女性が自活することができるだけのカネを稼ぐことは、日本文化の将来にとり、きわめて重要である。実現可能性をあえて完全に無視して言うなら、自分で自分の生活費を稼ぐことなく、いわば「専業主婦」として暮らしている女性をすべて家庭から追い出し、フルタイムの賃労働に従事させることが必要である。その際、賃労働に従事することと引き換えに、介護や育児に関し特別に手厚い支援を与え、さらに、場合によっては、たとえば「女性は所得税一律半額」のような減免措置を講じることは、働きたくない女性が家庭にとどまる口実を奪うために当然必要となるであろう。

 なぜ女性が外に出て働くことがそれほど重要であるのか。

 現代の日本の文化のかなりの部分は、専業主婦によって支えられている。いや、文化に限らず、個人消費のかなりの部分は、専業主婦が何かに対価を支払うことによって作り出されていると言うことができる。ところで、専業主婦というのは、みずからは生活費を稼がず、配偶者の収入に依存する存在である。したがって、個人消費が専業主婦の支出に多くを負っていることは、カネの使いみちが、生活を自力では維持することができない人間によって決められていることを意味する。

 これは、深刻に受け止められねばならない事実である。そもそも、労働の対価として報酬を受け取る者でなければ、カネの本当の価値を理解し、カネを払って購うべきものを厳しく吟味することなどできるはずがない。他人が稼いだカネによって購われるものに厳しい吟味が届かない点については、専業主婦も税金を使う官僚も同じである。税金は、官僚によって無駄に使われ、同じように、配偶者がつらい労働によって家庭へと引き寄せた所得は、専業主婦によって散財される運命にある。当然、専業主婦の支出が文化へと向かうとき、購われるものは不当に高く評価され、文化を誤った方向へと導く危険がある。実際、少なくとも敗戦後、専業主婦が家計を管理するようになってから、演劇、音楽、料理、ファッション、観光など、広い意味における文化の多くの領域における生産活動は、とどまることなく堕落し続けているように見える。専業主婦、つまり、労働の厳しさに裏づられた厳しい眼を持たない客を主な相手とするようになり、高い水準を目指す必要がなくなったからからである。文化の貧困が専業主婦によって惹き起こされたと私が考える理由である。日本の文化が現在でもある程度の水準を維持しているとするなら、それは、文化的活動に携わるプロの覚悟と、戦前に積み上げられた遺産のおかげであると言ってよい。

 専業主婦に小遣いだけを与えておくわけには行かないとするなら、文化の豊かさを取り戻すために残された選択肢はただ一つ、それは、専業主婦を家庭から追い出し、労働によって鑑識眼を身につけさせる以外にはない。これは、一人ひとりの女性の短期的な幸福を必ずしも約束するものではないけれども、長期的に見るなら、これにより、日本人の福祉は間違いなく促進されると私はひそかに考えている。


Man And Woman On A Bench

「男女共同参画」の両義性

 もう何年も前から、「男女共同参画社会」という言葉を繰り返し目にするようになった。内閣府男女共同参画局のウェブサイトには、次のような説明が掲げられている。

男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」です。(男女共同参画社会基本法第2条)

 単なる言葉の言い換えのようにしか見えないこの説明は、しかし、「男女共同参画」に認められている価値の両義的な性格の表現としては大変に価値がある。すなわち、

  1. 「男女共同参画」には、一方において、男女の平等という目標が設定され、
  2. 他方において、「男女共同参画」により、社会全体の利益が促進されると普通には考えられている

ようである。これら2つの側面のうち、たとえば「選択的夫婦別姓」は前者の目標のための施策に当たり、「クォータ制」は後者を実現するための手段に当たる。すべての男女一人ひとりの福祉と社会全体の利益には、たがいに重なる部分が少なくない。(だから、今のところ、両者は明瞭に区別されてはいない。)けれども、両者は完全に一致しているわけではなく、男女一人ひとりの幸福の追求が社会全体の利益を損ねる可能性があり、また、反対の場合も同じように想定することができる。

 したがって、形式的に考えるなら、「男女共同参画」にはそれ自体としての価値があるのか、あるいは、「男女共同参画」が社会全体の利益を実現するための手段であるのか、二者択一を求められる場合があるはずである。両者の調和は必然ではないのである。

「手段としての男女共同参画」――クォータ制の導入に賛成

 功利主義の観点から見るなら、男女共同参画は、社会全体の利益を促進する有効な手段の1つであると言うことができる。男女の能力が全体として同等であるなら、男性のみからなる1000人の集団から調達された800人分の人的リソース(上位8割)よりも、男性と女性をあわせた2000人の集団から調達する800人分のリソース(上位4割)の方がはるかに質が高くなることは、誰が考えても明らかだからである。

 クォータ制――議会の議員、大企業の役員、官公庁の幹部などの一定数(普通は40%程度)を女性にする制度――は、社会全体の利益を促進すること、具体的には、国内の産業に競争力を与えたりGDPを増加させたりするのに有効であると考えられているものである。社会の広い範囲に影響を与える意思決定に女性が関与することが、女性の活躍の場を広げることに有効であることは確かである。
 だから、たしかに、これが男性に対する「逆差別」に当たる可能性があるとしても、何ら不思議ではない。男性に対する逆差別であるからクォータ制を導入すべきではないという主張は、「目的として男女共同参画」と「手段としての男女共同参画」の取り違えに由来する単純な誤解にすぎない。(同じような意味で、少なくとも短期的には、クォータ制が女性の幸福を促進する保証もない。)
 クォータ制は、前の段落で述べたように、1000人の男性から上位800人を採用する代わりに、2000人の男女から上位800人を採用する試みであるから、これまで採用されていた男性のうち、少なくとも400人は採用されなくなる。しかし、単純で機械的な労働に対する需要が長期的には減少する運命にあるなら、その分、高度に知的な労働にを担うことのできる人材が必要であり、形式的に考えるなら、無理やりにでもクォータ制を導入する方が、人材が適切に配置された社会が実現するはずである。


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