ヘイトスピーチ：選挙中は野放し　政治活動との線引き課題 - 毎日新聞

　今日、ネット上に次のような記事が流れていた。

　私自身は、そもそも、ヘイトスピーチ対策法の意義に懐疑的である。この法律がそれ自体として憲法が保証する「表現の自由」を侵害しているとは思わないが、在日外国人に対する誹謗中傷を規制することにより、「いくら努力しても、日本人は外国人と共生できないのではないか」「外国人と一緒に1つの社会を作って行くのはとても難しい」などの発言まで間接的に規制されてしまう危険がある。ヘイトスピーチ対策法を根拠にこれらの発言まで規制されるようなことになれば、これは、政府による価値観の押しつけであり、明らかな憲法違反である。

　私自身、同じ日本人の隣人や同僚とのあいだですら意見の違いを乗り越えるのが難しいのに、まして、外国人とのあいだでの合意形成など、絶望的に困難なのではないかと感じている。共生の努力を放棄するつもりはないが、それでも、外国人との共生に諸手を挙げて賛成する度胸はない。

　念のために言っておくが、私は、在特会の活動には賛同していない。在日韓国人、在日朝鮮人が嫌いであるとしても、自分の意見を表明するために、品性を疑わせるような言葉を使う必要はまったくない。また、在日韓国人、在日朝鮮人の存在が、日本の安全にとり、あれほど挑発的で攻撃的な言葉を使って攻撃しなければならないほど差し迫った脅威であるとも思われない。それは、薄っぺらな陰謀論でしかないであろう。

　また、万が一在日韓国人、在日朝鮮人の存在が本当に脅威であるなら、痙攣したような演説を街頭で繰り返すよりも、霞が関や永田町でのロビー活動に時間と手間をかけるべきであろう。彼らの理想の実現には、そちらの方が捷径のはずである。

　それでも、選挙期間中には、不快な言葉にも耳を傾けることは私たちの義務である。立候補者の発言を耳にして、これをヘイトスピーチだと判断したら、その候補者には投票せず、また、投票しないよう他人を説得すればよいだけの話である。これは、民主主義社会に生きるすべての者が引き受けなければならない義務である。

　民意とは、意見を異にする他人を一人ひとり地道に説得するという絶望的な努力の結果として投票に現れるものである。不快な発言を繰り返す立候補者に投票しないよう呼びかけて説得すること、そして、多数派を形成するために努力することは、国民一人ひとりの仕事であり、不快な発言を法律によってまとめて規制するというのは、見当外れの措置であろう。

　だから、不快な発言を繰り返す立候補者に票が集まり、その立候補者が当選するなら、そのときには、残念ながら、それが民意であると考えねばならないのである。民主主義社会においては、民意は、多数決の結果ではなく、合意形成の努力の結果だからである。民意がつねに正しいと言われるのは、そのためである。