AD HOC MORALIST

人間らしい生き方をめぐるさまざまな問題を現実に密着した形で取り上げます。

専業主婦

cooking

 昨日、地下鉄副都心線に乗り、ドアの上に設置されている液晶ディスプレイ(LCD)に映る動画の広告をボンヤリと眺めていたとき、強い違和感を覚えた。

 私が見たのは、次の動画である。

 この動画では、専業主婦と思われる女性が外出し、知人とどこかで会う。そして、この女性は、外出先で、小学生の子どもの居場所をスマホで把握し、その後、子どもを駅で迎えて一緒に帰宅し、帰宅したあと、宅配で届いた食料品を調理して家族で食事する。

 ここで紹介されているのは、動画の説明によれば、

イッツコムの「インテリジェント ホーム」、

東急セキュリティの「エキッズ」、

東急ベルの「ホーム・コンビニエンスサービス」、

東急パワーサプライの「東急でんき」

の4つのサービスであるらしい。

 私は、この動画で紹介されているサービスに何か不満を持っているわけではない。(そもそも、東急線沿線の住民ではないから、副都心線に乗り、動画を見るまで、東急電鉄にこのようなサービスがあることすら知らなかった。)

 私に違和感を与えたのは、この動画の最後の方、47秒あたりに登場する男性である。この男性は、「おなかすいちゃったね」という一見無邪気なセリフとともに、子どもと一緒にソファーに腰をかけてテレビを見ている。つまり、この男性の妻が食事の用意をするのを待っているわけである。

 この場面を見て、私の心に最初に浮かんだのは、「なぜこの男は手伝わないんだ?」という疑問であり、次に心に浮かんだのは、「なぜ子どもに手伝わせないんだ?」であった。何か別の用事を片づけているのならともかく、(もちろん、たとえば子どもの相手をすることがそれ自体として用事と見なされているのかも知れないが、)手が空いているのなら、ただテレビを見ながら待っているのではなく、男性も子どもも、何かを手伝うべきであろうと私は考えたのである。

 この動画ばかりではない。家族で食事する短い場面を含む(住宅関係のサービスに関する)CMでは、女性が食事を準備し、その夫はリビングルームらしき空間のソファーに坐っている映像をよく見かける。しかし、女性は料理し、男性はソファーに坐ってこれを待つという映像は、性的役割分業を前提としなければ理解することのできないものであり、この意味において古色蒼然とした印象を与えるものである。

 もちろん、性的役割分業が何もかも悪いわけではないであろう。それでも、家事に関するかぎり、これを無邪気に肯定するような映像は、現在では、現実にも常識にも理想にも、もはや必ずしも合致するものではなく、反対に、少なくとも表向きは、性的役割分業に対する否定的な見解の方が支配的であることは確かである。

 したがって、上のようなCMに食事の用意をする場面を含めるのなら、男女が――場合によっては子どもも一緒に――家事を行う映像の方が自然であり、また、このような映像が繰り返し流されることにより、CMは、これを見る者たちに対し新しい生活の形を示すことにより、「教化的」「啓発的」な仕方で影響を与えることになるに違いない。

Women@Work - KVLV

専業主婦には2種類がある

 私は、現在の日本の社会が抱える問題のかなりの部分が専業主婦の存在を解消することによって取り除かれると考えている。

 生産年齢人口に当たる15歳から64歳に属しているのに、学校に通っているわけでもなく健康上の問題を抱えているわけでもなく、それにもかかわらず正業に就いていない男性は、「ニート」や「ひきこもり」と呼ばれる。ところが、女性は、これと同じ立場に身を置いていても、なぜか「ニート」とも「ひきこもり」とも呼ばれず、未婚なら「家事手伝い」、既婚なら「専業主婦」と呼ばれている。私が家庭から追い出すべきであると考えているのは、「専業主婦」の仮面をかぶった「ニート」ないし「ひきこもり」である。

 とはいえ、専業主婦には大きく2種類を区分することができる。すなわち、自発的な専業主婦と不本意な専業主婦である。社会政策ないし労働政策として望ましいのは、後者、つまり、不本意ながら専業主婦の地位にとどまっている女性たちが社会に出て行くことができるよう最大限支援することであり、同時に、前者、つまり、「家庭に入る」「永久就職」などと称し――自覚しているかどうかわからないが――事実上の「ニート」「ひきこもり」として社会のパラサイトになっている女性たちにペナルティを与え、家庭から追い出すことである。

 既婚の女性が不本意ながら専業主婦にならざるをえないとするなら、その原因は、(失業を除けば、)家庭内で発生し、家庭内で賄われざるをえない労働力に対する需要を満たすためであり、少なくとも現在の日本では、この種の労働力への需要のうち主なものは、介護と育児から生れる。つまり、介護と育児に従事せざるをえないという理由により、フルタイムの仕事を諦め、不本意ながら専業主婦の地位にとどまらざるをえない女性が相当数いると考えるのが自然である。したがって、介護と育児に対し最大限の社会が最大限の支援を差し出すことは、不本意による専業主婦を社会に送り出すために必要不可欠であるように思われる。

問題は、「永久就職」を決め込んだ「意識低い系」の専業主婦

 しかし、自発的な専業主婦には、このような支援は何の意味もない。なぜなら、彼女たちには、外に出て働くつもりが最初からなく、労働しないことを権利として受け止めているからである。しかし、この「権利」を実際に享受しているかどうかはともかく、このような専業主婦願望を持つ「意識低い系」の女性――下の記事によれば、女性全体の約半分を占める――を放置することは、不本意ながら専業主婦にとどまっている女性に対する侮辱に当たるばかりではない。これは、女性の権利や社会的な地位を確立するために闘ってきた先人への侮辱にも当たる。

女性の半数が「夫は外、妻は家庭」と思っているのに、一億総活躍をどう実現するのか

 「意識低い系」の専業主婦願望がこれほど広がっているようでは、わが国の未来は暗いと言わざるをえない。

 少なくとも形式的に考えるなら、国民のポテンシャルを最大限に引き出すことにわが国の将来がかかっていることは事実であり、このかぎりにおいて、「一億総活躍」は、必ず実現されねばならない課題であることもまた確かである。社会保障費は老人のためのものではない。少なくとも今は、育児と介護による人的資源のロスを回避するために使われなければならないのであり、この名目のために社会保険料が増えるとしても、多くの国民は、これを受け容れるのではないかと私は想像している。


The Ladies at Ruth's

男性の「おひとりさま」は困難か

 しばらく前、次のような記事を見つけた。調査の結果、男性の4割がひとりで外食することができないことが明らかになったというニュースである。

「1人で外食」は「恥ずかしい」? 「できない」派、こんなにいた

 たしかに、私も、ひとりで外食する機会は必ずしも多くはない。私自身は、外食するのが「恥ずかしい」とは思わないが、冷静に考えてみると、出先で外食することを思い立ったとき、その時点で視界に入った飲食店の10軒に4軒は最初から「パス」する。入りにくいからである。

 男性が入りにくいと感じる店にはいくつもの特徴があり、それは、決して1つではないであろう。ただ、これらの特徴が全体として「入りにくい雰囲気」を作り出していること、そして、最近では、相当な数の飲食店がこれらの特徴を共有していることは確かである。

飲食店の大半は、男性を客だと思っていない

 私は飲食業界で働いたことがあるわけではなく、したがって、これは、あくまでも客としての狭い経験の範囲内での感想になるけれども、居酒屋や(蕎麦屋やラーメン屋を含む)一部のファストフード店を除くと、飲食店の店作りは、基本的に女性客を標的としていると言うことができる。そして、これもまた私の個人的な印象になるが、この点は、高級な――つまり「客単価」が高い――飲食店ほど顕著であるように思われる。つまり、客にたくさんのカネを使わせるタイプの店は、男性のあいだに得意客を見つけるつもりなど最初からないように見えるのである。実際、しばらく前、新宿のある飲食店が「男性のみの入店お断り」を掲げたことがニュースになった。

「『男性のみ』お断り」のイタ飯店 「差別」指摘受け、取った対応

 飲食店が女性客を標的とする店作りにいそしむ理由は明らかである。女性の方が男性よりも可処分所得が多いのである。

 男女の所得の格差がこれほど問題になっているにもかかわらず、不思議なことに、消費の場面では、女性の方がはるかに多くのカネを使ってきた。つまり、戦後日本の女性の消費生活というのは、本質的に「返済不要の借金による豪遊」(?)のようなものであり、以前に書いたとおり、私は、これが戦後の日本の文化と消費生活の堕落の最大の原因であると考えている。

専業主婦は文化の貧困の原因 〈私的極論〉 : アド・ホックな倫理学

女性の社会進出、正確に言うなら、女性が自活することができるだけのカネを稼ぐことは、日本文化の将来にとり、きわめて重要である。実現可能性をあえて完全に無視して言うなら、自分で自分の生活費を稼ぐことなく、いわば「専業主婦」として暮らしている女性をすべて家庭



 客単価の高い飲食店で食事する女性の大半が支払うのは、自分の所得をはるかに超える金額である。これでは、目の前に並ぶ料理の質を価格との関係で厳しく吟味し批評する「眼」など養われはずはない。しかし、事情がこのようなものであるなら、飲食店が「価格に見合う味の追求」ではなく「味音痴が散財したくなる雰囲気の追求」を優先させるようになること、また、財布の中味と相談しながら食事するような男性客が歓迎されないこと、したがって、男性がひとりで飲食店に入りにくくなるのは、当然なのである。(だから、私は、飲食店の評価に関する女性の口コミは基本的に信用しないし、女性が執筆したレストランやカフェのガイドブックの類もあまり信用しない。)

自分で稼いだカネで食事する者が主役となる外食文化へ

 数年前、所用で京都に行ったとき、昼どきにある飲食店に入った。それは、それなりに「お洒落」な雰囲気の店であったから、当然、私を除き、客は全員女性であった。私は、若い女性の集団に囲まれたような席でひとりで昼食をとったのだが、そのあいだ、周囲の冷ややかな視線をずっと感じた。すぐ近くの席にいた(おそらく20代前半の)女性数人が私のことをジロジロと眺めていたのを今でもよく憶えている。

 私は、店から入店を断られないかぎり、周囲の客が私についてどう思おうと、それは彼女たちの問題であって私の問題ではないと割り切り、一切気にしないことにしているが、あまり気持がよくないことは事実である。

 しかし、女性――ということは、自分の所得を超えるカネで豪遊する客――を得意客とする飲食店を野放しにすると、日本の外食文化は、とどまることなく堕落するとともに、男性は、文化としての外食から締め出されてしまう。したがって、男性は、この状況にあえて逆らい、「お洒落」なカフェやレストランにあえて入ることが必要である。店に入ったとき、そこにいる客が全員女性であっても、怯えてはならない。場数を踏むうちに、客の性別など気にならなくなる。これは、飲食店に対する「宣戦布告」であるとともに、外食全般の嘆かわしい状況に対する「宣戦布告」でもある。「自分で稼いだカネで食う者が飲食店の評価を決める」のが正常な姿であり、この正常な姿を取り戻すためには、男性、特に必ずしも若くはない男性は――配偶者が何と言おうと――あえて困難な道を歩まなければならないように思われるのである。


小町通

 女性の社会進出、正確に言うなら、女性が自活することができるだけのカネを稼ぐことは、日本文化の将来にとり、きわめて重要である。実現可能性をあえて完全に無視して言うなら、自分で自分の生活費を稼ぐことなく、いわば「専業主婦」として暮らしている女性をすべて家庭から追い出し、フルタイムの賃労働に従事させることが必要である。その際、賃労働に従事することと引き換えに、介護や育児に関し特別に手厚い支援を与え、さらに、場合によっては、たとえば「女性は所得税一律半額」のような減免措置を講じることは、働きたくない女性が家庭にとどまる口実を奪うために当然必要となるであろう。

 なぜ女性が外に出て働くことがそれほど重要であるのか。

 現代の日本の文化のかなりの部分は、専業主婦によって支えられている。いや、文化に限らず、個人消費のかなりの部分は、専業主婦が何かに対価を支払うことによって作り出されていると言うことができる。ところで、専業主婦というのは、みずからは生活費を稼がず、配偶者の収入に依存する存在である。したがって、個人消費が専業主婦の支出に多くを負っていることは、カネの使いみちが、生活を自力では維持することができない人間によって決められていることを意味する。

 これは、深刻に受け止められねばならない事実である。そもそも、労働の対価として報酬を受け取る者でなければ、カネの本当の価値を理解し、カネを払って購うべきものを厳しく吟味することなどできるはずがない。他人が稼いだカネによって購われるものに厳しい吟味が届かない点については、専業主婦も税金を使う官僚も同じである。税金は、官僚によって無駄に使われ、同じように、配偶者がつらい労働によって家庭へと引き寄せた所得は、専業主婦によって散財される運命にある。当然、専業主婦の支出が文化へと向かうとき、購われるものは不当に高く評価され、文化を誤った方向へと導く危険がある。実際、少なくとも敗戦後、専業主婦が家計を管理するようになってから、演劇、音楽、料理、ファッション、観光など、広い意味における文化の多くの領域における生産活動は、とどまることなく堕落し続けているように見える。専業主婦、つまり、労働の厳しさに裏づられた厳しい眼を持たない客を主な相手とするようになり、高い水準を目指す必要がなくなったからからである。文化の貧困が専業主婦によって惹き起こされたと私が考える理由である。日本の文化が現在でもある程度の水準を維持しているとするなら、それは、文化的活動に携わるプロの覚悟と、戦前に積み上げられた遺産のおかげであると言ってよい。

 専業主婦に小遣いだけを与えておくわけには行かないとするなら、文化の豊かさを取り戻すために残された選択肢はただ一つ、それは、専業主婦を家庭から追い出し、労働によって鑑識眼を身につけさせる以外にはない。これは、一人ひとりの女性の短期的な幸福を必ずしも約束するものではないけれども、長期的に見るなら、これにより、日本人の福祉は間違いなく促進されると私はひそかに考えている。


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 今日、下のような記事を見かけた。

「配偶者控除」の後継候補、「夫婦控除」とは? | 政策

 私は、「配偶者控除」にも「夫婦控除」にも反対である。政府が女性の活躍を望むのなら、「稼ぎの少ない配偶者がいる世帯」を優遇することは、税負担の公平の原則にいちじるしく反するように思われるからである。このような控除は、一刻も早く廃止するのがよいと私は考えている。

 まず、女性が積極的に社会で活躍することができるようにするためには、専業主婦という生活のスタイルが本質的に贅沢であることを周知することが必要である。一般に、配偶者となる女性がフルタイムの労働に従事しない場合、世帯の所得が合計で1億円以上減少すると言われている。

専業主婦は、「億ション」よりも贅沢だ | 「親より豊かになれない時代」のサバイバル術

 したがって、専業主婦がいる世帯というのは、この1億円分の贅沢に耐えられるだけの余裕がある世帯であると考えるのが妥当である。

 そして、配偶者のどちらかがフルタイムで働かないことを許容するのが贅沢である以上、政府が税のコントロールによって国民の働き方を変えることを望むのなら、専業主婦のいる世帯には「専業主婦税」のようなものを所属税に加算して課すべきである。あるいは、夫婦がいずれもフルタイムで働く世帯に対し「フルタイム減税」のようなものを実施すればよい。同じように、民間企業もまた、手当てを支給するなら、「配偶者手当」ではなく、共働きを支援するための「配偶者フルタイム労働手当」でなければならないであろう。夫婦がいずれもフルタイムで働くことが税制上もっとも有利となり、反対に、女性が(ときにはパートタイムで働きながら)専業主婦として家庭にとどまることが税制上もっとも不利となるよう、仕組みを変更すべきなのである。配偶者のどちらかにフルタイムで働くことのできない事情があるのなら、その場合、所得税の減免をその都度申請することができるような制度を作ればよいだけのことである。


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