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国民全員が景気回復を「実感」するなど、ありえない

 統計上は景気が回復、拡大しているのに、「国民」には「実感」がないと言われる。これは、1990年代の初めにバブルが崩壊してから現在まで、少なくとも月に1度はマスメディアが報じてきたテーマである。

 データの面での景気の回復と「国民」の「実感」のあいだの乖離が飽きるほど繰り返し取り上げられてきたのは、次のように信じられているからであるに違いない。すなわち、本当の意味における景気の回復とは、「景気が回復した」と全国民が「実感」するものでなければならず、計算上の景気がどれほど拡大しても、国民が「実感」しないかぎり、景気が回復したことにはならない、このように信じられてきたのである。

 たしかに、高度経済成長期には、全国民が景気の拡大や経済の成長を実感していたからもしれない。そして、このような状況を景気の回復と見なすかぎり、たしかに、現在のわが国の景気は、決して「よい」とは言えないであろう。

 しかし、長期にわたる高い経済成長というのは、決して正常な状態ではない。むしろ、わが国の高度経済成長がのちの時代に与えた影響は、決して好ましいものではなく、むしろ、時間の経過とともに、「負の遺産」の方が目立つようになっているように見える。

 だから、全国民が景気の拡大の恩恵に与らないかぎり景気が回復したことにならない、というのは幻想であり、むしろ、国民の「実感」なるものを指標にして景気を語ることは、経済の現状を、そして、政府の経済政策、財政政策、金融政策を誤らせることになる危険な態度である。そもsも、景気の「実感」など、各人が置かれた状況によってまちまちであり、全「国民」が「実感」を共有するなど、ありうべからざることであるに違いない。

「実感」の方が間違っている

 以前、次の記事を投稿した。


「人手不足」と言うけれど 日本の企業はバブルとその崩壊から何も学ばなかったのか : AD HOC MORALIST

最近、人口の減少のせいなのか、人手不足に関連するニュースをよく見かける。コンビニエンスストアやファミリーレストランが24時間営業をやめることが、しばらく前に大きな話題になっていた。私も、しばらく前、この話について、ブログに記事を投稿した。テレビがまず24時


 1980年代の終わりから1990年代の初めのいわゆるバブル期には、すべてのものが――私にとっては不当に――高く、私にとっては、決して暮らしやすい時代ではなかった。悪夢のような時代であったと言ってもよい。あのころのような状況を「景気がよい」と呼ぶのなら、私は、「景気がよい」ことなど望まない。むしろ、「国民」の多くが景気の回復を「実感」しない現在の方がよほど好ましい時代であると思う。そもそも、現在(2017年)のGDPは、バブル期のGDPのおよそ1.3倍あると言われている。これは、いわゆる「国民」のいわゆる「実感」なるものから大きくへだった事実であるかもしれないが、むしろ、「実感」の方を疑うべきなのではないかと私は考えている。(景気の状況に関する「実感」の比較など不可能であり、この単純な事実は、すでにそれ自体として、「実感」が景気回復の指標とはなりえないことを示している。)政府は、「国民」の景気の「実感」を改善して国民を甘やかすのではなく、むしろ、日本の経済や社会制度が抱え込んでいる構造的な問題の解決に手間と時間をかけるべきであるように思われるのである。