AD HOC MORALIST

人間らしい生き方をめぐるさまざまな問題を現実に密着した形で取り上げます。

タグ:男女共同参画

cooking

 昨日、地下鉄副都心線に乗り、ドアの上に設置されている液晶ディスプレイ(LCD)に映る動画の広告をボンヤリと眺めていたとき、強い違和感を覚えた。

 私が見たのは、次の動画である。

 この動画では、専業主婦と思われる女性が外出し、知人とどこかで会う。そして、この女性は、外出先で、小学生の子どもの居場所をスマホで把握し、その後、子どもを駅で迎えて一緒に帰宅し、帰宅したあと、宅配で届いた食料品を調理して家族で食事する。

 ここで紹介されているのは、動画の説明によれば、

イッツコムの「インテリジェント ホーム」、

東急セキュリティの「エキッズ」、

東急ベルの「ホーム・コンビニエンスサービス」、

東急パワーサプライの「東急でんき」

の4つのサービスであるらしい。

 私は、この動画で紹介されているサービスに何か不満を持っているわけではない。(そもそも、東急線沿線の住民ではないから、副都心線に乗り、動画を見るまで、東急電鉄にこのようなサービスがあることすら知らなかった。)

 私に違和感を与えたのは、この動画の最後の方、47秒あたりに登場する男性である。この男性は、「おなかすいちゃったね」という一見無邪気なセリフとともに、子どもと一緒にソファーに腰をかけてテレビを見ている。つまり、この男性の妻が食事の用意をするのを待っているわけである。

 この場面を見て、私の心に最初に浮かんだのは、「なぜこの男は手伝わないんだ?」という疑問であり、次に心に浮かんだのは、「なぜ子どもに手伝わせないんだ?」であった。何か別の用事を片づけているのならともかく、(もちろん、たとえば子どもの相手をすることがそれ自体として用事と見なされているのかも知れないが、)手が空いているのなら、ただテレビを見ながら待っているのではなく、男性も子どもも、何かを手伝うべきであろうと私は考えたのである。

 この動画ばかりではない。家族で食事する短い場面を含む(住宅関係のサービスに関する)CMでは、女性が食事を準備し、その夫はリビングルームらしき空間のソファーに坐っている映像をよく見かける。しかし、女性は料理し、男性はソファーに坐ってこれを待つという映像は、性的役割分業を前提としなければ理解することのできないものであり、この意味において古色蒼然とした印象を与えるものである。

 もちろん、性的役割分業が何もかも悪いわけではないであろう。それでも、家事に関するかぎり、これを無邪気に肯定するような映像は、現在では、現実にも常識にも理想にも、もはや必ずしも合致するものではなく、反対に、少なくとも表向きは、性的役割分業に対する否定的な見解の方が支配的であることは確かである。

 したがって、上のようなCMに食事の用意をする場面を含めるのなら、男女が――場合によっては子どもも一緒に――家事を行う映像の方が自然であり、また、このような映像が繰り返し流されることにより、CMは、これを見る者たちに対し新しい生活の形を示すことにより、「教化的」「啓発的」な仕方で影響を与えることになるに違いない。

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

20070514-IMG_0628.jpg

 以前、次のような記事を投稿した。


「手段としての男女共同参画」――功利主義的に考える : アド・ホックな倫理学

「男女共同参画」の両義性 もう何年も前から、「男女共同参画社会」という言葉を繰り返し目にするようになった。内閣府男女共同参画局のウェブサイトには、次のような説明が掲げられている。男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって



 この記事の内容を簡単に要約するなら、次のようになる。現代の社会、少なくとも日本の社会では、「男女共同参画」というものに関し、2つの必ずしも相容れない理解が併存し、ときに干渉し合っている。すなわち、「目的としての男女共同参画」と「手段としての男女共同参画」である。前者は、男性と女性が対等の立場で社会を作って行くことをそれ自体として普遍的な価値のあるものと見なす。後者に従うなら、女性の人権や生き方への配慮は、その「効用」(utility) という観点から評価されるべきであることになる。言い換えるなら、男女共同参画が社会全体の生産性を向上させ、民間企業の収益を増加させ、日本のGDPを押し上げる効果があるかぎりにおいて、女性の人権や生き方は優先的に考慮されることが必要であるというのが「手段としての男女共同参画」の内容である。

 今のところ、これら2つの立場は、明瞭に区別されてはおらず、むしろ、一方が達成されるなら、他方もまたおのずから現実のものとなるに違いないという期待が広い範囲において受け容れられているように見える。しかし、これは、甘い幻想である。形式的に考えるなら、両者のあいだに幸福な調和が生れる保証はどこにもない。反対に、少し冷静に考えるなら、「男女共同参画」が手段であるなら、それは、あくまでも限定的なものであり、したがって、男女の平等を損う可能性がつねにある。

 むしろ、この考え方に従うかぎり、人間の存在にはそれ自体としては価値はなく、人間は、「使える」「リソース」であるかぎりにおいて大切にされるべきものであるから、特定の状況のもとで男性よりも女性を優遇することが好ましい結果を産むという予想に何らかの妥当性が認められるなら、そのときには、男性の方が不当な不利益を被ること、つまり「逆差別」(reverse discrimination) が発生することもまた許容される。平等なるものの価値もまた、効用という観点から評価されねばならないからである。

 現実の社会では、「目的としての男女共同参画」のための政策と「手段としての男女共同参画」にもとづく政策が雑然と混在している。そして、そのおかげで、女性に対する差別は、少しずつではあるが、是正されている。また、「逆差別」は、それが認められる場面があるとしても、ある限度を超えると、何らかの仕方で抑止されるのが普通である。この意味では、法制度がそれなりに役割を担っていると言うことができる。たしかに、女性が生産性の極大化のために動員されるリソースであるにすぎないような社会というのは、考えようによっては、悪夢のような社会であるかも知れない。

 しかし、私たちが最終的に目指すところは、生産性の極大化でもなく、男女の形式的な平等でもなく、さらに別の何らかの福祉であり利益であり幸福であるはずである。そして、このような別の到達点から眺めるとき、「男女共同参画」なるものは、上に述べたのとは別の意味における「効用」を実現するための手段として私たちの前に姿を現すことになるであろう。


このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

Man And Woman On A Bench

「男女共同参画」の両義性

 もう何年も前から、「男女共同参画社会」という言葉を繰り返し目にするようになった。内閣府男女共同参画局のウェブサイトには、次のような説明が掲げられている。

男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」です。(男女共同参画社会基本法第2条)

 単なる言葉の言い換えのようにしか見えないこの説明は、しかし、「男女共同参画」に認められている価値の両義的な性格の表現としては大変に価値がある。すなわち、

  1. 「男女共同参画」には、一方において、男女の平等という目標が設定され、
  2. 他方において、「男女共同参画」により、社会全体の利益が促進されると普通には考えられている

ようである。これら2つの側面のうち、たとえば「選択的夫婦別姓」は前者の目標のための施策に当たり、「クォータ制」は後者を実現するための手段に当たる。すべての男女一人ひとりの福祉と社会全体の利益には、たがいに重なる部分が少なくない。(だから、今のところ、両者は明瞭に区別されてはいない。)けれども、両者は完全に一致しているわけではなく、男女一人ひとりの幸福の追求が社会全体の利益を損ねる可能性があり、また、反対の場合も同じように想定することができる。

 したがって、形式的に考えるなら、「男女共同参画」にはそれ自体としての価値があるのか、あるいは、「男女共同参画」が社会全体の利益を実現するための手段であるのか、二者択一を求められる場合があるはずである。両者の調和は必然ではないのである。

「手段としての男女共同参画」――クォータ制の導入に賛成

 功利主義の観点から見るなら、男女共同参画は、社会全体の利益を促進する有効な手段の1つであると言うことができる。男女の能力が全体として同等であるなら、男性のみからなる1000人の集団から調達された800人分の人的リソース(上位8割)よりも、男性と女性をあわせた2000人の集団から調達する800人分のリソース(上位4割)の方がはるかに質が高くなることは、誰が考えても明らかだからである。

 クォータ制――議会の議員、大企業の役員、官公庁の幹部などの一定数(普通は40%程度)を女性にする制度――は、社会全体の利益を促進すること、具体的には、国内の産業に競争力を与えたりGDPを増加させたりするのに有効であると考えられているものである。社会の広い範囲に影響を与える意思決定に女性が関与することが、女性の活躍の場を広げることに有効であることは確かである。
 だから、たしかに、これが男性に対する「逆差別」に当たる可能性があるとしても、何ら不思議ではない。男性に対する逆差別であるからクォータ制を導入すべきではないという主張は、「目的として男女共同参画」と「手段としての男女共同参画」の取り違えに由来する単純な誤解にすぎない。(同じような意味で、少なくとも短期的には、クォータ制が女性の幸福を促進する保証もない。)
 クォータ制は、前の段落で述べたように、1000人の男性から上位800人を採用する代わりに、2000人の男女から上位800人を採用する試みであるから、これまで採用されていた男性のうち、少なくとも400人は採用されなくなる。しかし、単純で機械的な労働に対する需要が長期的には減少する運命にあるなら、その分、高度に知的な労働にを担うことのできる人材が必要であり、形式的に考えるなら、無理やりにでもクォータ制を導入する方が、人材が適切に配置された社会が実現するはずである。


このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

↑このページのトップヘ