AD HOC MORALIST

人間らしい生き方をめぐるさまざまな問題を現実に密着した形で取り上げます。

言論の自由

Brexit

虚偽にもとづく政治の拡大

 ジョン=スチュアート・ミルは、政治哲学上の主著に当たる『自由論』において、さまざまな種類の自由が社会において保障されることの意義を強調する。そして、よく知られているように、ミルがもっとも重要な自由と見なすのは、思想信条の自由であり、言論の自由である。

 ミルによれば、これは、健全な社会の発展に不可欠な自由であり、すべての自由の基礎となるものである。なぜなら、1つの問題に関し異なる複数の意見を知ることにより、これらを比較し、よりよいものを選び取ったり、みずから新たな意見を表面したりすることが初めて可能になるからである。少数意見が無視されてはならないのは、そのためである。

自由論 (光文社古典新訳文庫)

 しかしながら、言論の自由が実現しても、現実の社会は、ミルが期待したとおりの姿を私たちに見せてはいない。むしろ、社会の多様性が増大するとともに、「見たくないものは見ない」「聴きたくないものは聴かない」というかたくなな態度、そして、このような態度を是認する一種の開き直りが社会のいたるところに見出される。

 もちろん、これは、日本に固有の傾向ではない。外国、特に先進国でも事情は同じである。いや、アメリカの大統領選挙、ヨーロッパにおける極右政党の台頭、イギリスのEU離脱などを見れば、これらの国々の方が、事態は深刻であるようにも思われる。アメリカの大統領選挙の共和党の候補者であるドナルド・トランプの場合、これまでの選挙戦での公的発言の少なくとも70%が完全な嘘、残りの30%もほぼ嘘と評価されており、また、この点に関する認識は、マスメディアを介してアメリカでは広く共有されているはずである。つまり、トランプが「誠実」という美徳とは無縁の存在であることは、誰の目にも明らかである。それでも、ある程度以上の有権者が彼を支持していることもまた事実なのである。

All of Donald Trump's Four-Pinocchio ratings, in one place

人間は言論の多様性に耐えられるのか

 このような状況を眺めていると、私たちは多様な言論というものに耐えられないのではないか、言論の自由など望んでいないのではないか、という不穏な予想が心に浮かぶ。

 たしかに、中国やロシアを始めとする独裁国家には、言論の抑圧に抵抗する活動を続けている人々がいる。このような抵抗は、当然であり、また、貴重でもある。ただ、このような人々が要求するのは、自分たちの意見を公然と語る自由である点は忘れてはいけないと思う。彼ら/彼女らは、ミルが望んだような「言論の自由」一般を要求しているわけではないのである。

 調べればすぐに露見するような嘘であっても、心地よく響くならばこれを信じるという態度が政治に蔓延している。しかも、この嘘は、長期的な展望にもとづく嘘ではない。短期的、刹那的な効果のためだけに作られた単純な嘘である。そして、このような嘘が作られ、受容される反知性主義的な政治風土が「真理にもとづかない政治」(post-truth politics) とか「事実にもとづかない民主主義」(post-factual democracy) と呼ばれているものである。前に書いたように、日本では、共産党がこれを代表している。

「真理にもとづかない政治」と民主主義の危機 : アド・ホックな倫理学

甲状腺がん、線量関連なし 福島医大、震災後4年間の有病率分析 「真理にもとづかない政治」とは、post-truth politicsの訳語である。日本では、イギリスで行われたEU離脱の国民投票の際、「事実にもとづかない民主主義」(post-factual democracy) という言葉が何回かマス


 1つの言論空間において多様な意見が互いに影響を与え合いながら、全体として合意形成へと向かってゆっくりと進んで行くプロセスの前提として「言論の多様性」を理解するなら、この意味における言論の多様性は、少なくとも現在の日本には見出すことができない。今のところ、わが国の言論空間では、多種多様な意見が混じり合うこともなく、影響を与え合うこともなく、ただ併存しているだけであり、それぞれが信者のような存在によって支持され再生産されているにすぎない。この傾向は、最近は、左翼において特に顕著であるように見えるけれども、右翼に関しても、事情が大きく異なるわけではない。自分の意見に耳を傾けるのが信者だけであり、何を語っても批判的に吟味される可能性がないのであるなら、事実との関係を考慮することなど、いささかも必要ではないことになる。必要なのは、信者を満足させることだけだからである。

 虚偽と無知にもとづく言論が冷静な対話の余地を奪い、これが言論の質を低下させ、劣化した言論は、耳に心地よい話しか受け付けない信者を増やす……、この悪循環が日本の言論空間をボロボロにしているように思われる。しかし、残念ながら、この悪循環から抜け出す道もまた、私たちは閉ざされているように思われるのである。


Intolerance_PRStill4ヘイトスピーチ:選挙中は野放し 政治活動との線引き課題 - 毎日新聞

 今日、ネット上に次のような記事が流れていた。

 私自身は、そもそも、ヘイトスピーチ対策法の意義に懐疑的である。この法律がそれ自体として憲法が保証する「表現の自由」を侵害しているとは思わないが、在日外国人に対する誹謗中傷を規制することにより、「いくら努力しても、日本人は外国人と共生できないのではないか」「外国人と一緒に1つの社会を作って行くのはとても難しい」などの発言まで間接的に規制されてしまう危険がある。ヘイトスピーチ対策法を根拠にこれらの発言まで規制されるようなことになれば、これは、政府による価値観の押しつけであり、明らかな憲法違反である。

 私自身、同じ日本人の隣人や同僚とのあいだですら意見の違いを乗り越えるのが難しいのに、まして、外国人とのあいだでの合意形成など、絶望的に困難なのではないかと感じている。共生の努力を放棄するつもりはないが、それでも、外国人との共生に諸手を挙げて賛成する度胸はない。

 念のために言っておくが、私は、在特会の活動には賛同していない。在日韓国人、在日朝鮮人が嫌いであるとしても、自分の意見を表明するために、品性を疑わせるような言葉を使う必要はまったくない。また、在日韓国人、在日朝鮮人の存在が、日本の安全にとり、あれほど挑発的で攻撃的な言葉を使って攻撃しなければならないほど差し迫った脅威であるとも思われない。それは、薄っぺらな陰謀論でしかないであろう。

 また、万が一在日韓国人、在日朝鮮人の存在が本当に脅威であるなら、痙攣したような演説を街頭で繰り返すよりも、霞が関や永田町でのロビー活動に時間と手間をかけるべきであろう。彼らの理想の実現には、そちらの方が捷径のはずである。

 それでも、選挙期間中には、不快な言葉にも耳を傾けることは私たちの義務である。立候補者の発言を耳にして、これをヘイトスピーチだと判断したら、その候補者には投票せず、また、投票しないよう他人を説得すればよいだけの話である。これは、民主主義社会に生きるすべての者が引き受けなければならない義務である。

 民意とは、意見を異にする他人を一人ひとり地道に説得するという絶望的な努力の結果として投票に現れるものである。不快な発言を繰り返す立候補者に投票しないよう呼びかけて説得すること、そして、多数派を形成するために努力することは、国民一人ひとりの仕事であり、不快な発言を法律によってまとめて規制するというのは、見当外れの措置であろう。

 だから、不快な発言を繰り返す立候補者に票が集まり、その立候補者が当選するなら、そのときには、残念ながら、それが民意であると考えねばならないのである。民主主義社会においては、民意は、多数決の結果ではなく、合意形成の努力の結果だからである。民意がつねに正しいと言われるのは、そのためである。


Diversity = Beautiful



事件伝える責任を痛感 相模原殺傷、取材した記者の思い:朝日新聞デジタル


 神奈川県相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件については、すでにいろいろなことが語られている。事件と直接には何の関係もない私などには、事件そのものの詳細、あるいは、上の記事のような、当事者の発言について語りうることは何もない。亡くなった方々およびその関係者の方々に哀悼の意を表すことしかできないと思う。

 ただ、これに関連して、非常に気になることが1つある。SNSを眺めていると、加害者の男性に対する誹謗中傷をいたるところで見かけるのである。たしかに、加害者の行動は、明白な犯罪、しかも、障害者への憎悪にもとづく犯罪であり、法律的にも道徳的にも決して許されることではないであろう。

 しかし、加害者が厳しく処罰されるべきであるからと言って、加害者に罵詈雑言を浴びせかけてもかまわないわけではない。加害者を罵る者は、まず、罵る資格が自分にあるかどうかをよく考えてみた方がよいと私は思う。それは、次のようなことである。

  そもそも、民主主義の社会というのは、多様性を認める社会、考え方の違う人間の存在を認める社会であり、したがって、誰もが寛容を義務として引き受けなければならない社会である。今回の事件の加害者には、自分から見て異質な存在を許容することができなかったことは明らかである。

 ただ、現代の日本では、障害者に対する差別を行動で示したり、直接に貶めたりすることは禁止されているが、「障害者との共生」の持つ意義を全面的に否定する発言は自由であるし、障害者を支援する活動に従事することを拒否する自由もある。障害者との共生に対して誰もが肯定的に発言するよう強制されるとしたら、それは、日本国憲法第21条が保証する「表現の自由」の侵害に当たる。また、障害者に対する支援を強要されるなら、それは、「苦役の禁止」を定めた日本国憲法第18条に反するのである。

 このように考えてみると、あなたの家の隣には、障害者の問題についてあなたとは正反対の考えを持っている人が住んでいるかも知れず、しかも、あなたもあなたの隣人も、相手が自分とは異なる(しかも、あなたから見えると絶対に間違っている)意見を持つことを許容しなければならないことになる。問題は、この非常に不快な状態にあなたが耐えられるか、ということである。

 意見が分かれるのは障害者の問題ばかりではない。ゴミの分別、騒音、社会保障費の抑制、LGBT、安全保障……、ありとあらゆる問題について、自分には到底同意できないような意見に辛抱強く耳を傾けることは、寛容な社会においては万人に課せられた義務である。

 相模原市の事件の加害者に罵詈雑言を浴びせる者は、自分とはまったく異なる意見の持ち主が自分の目の前で自由に考えを表明しようとするとき、罵ったり遮ったりせずに最後まで聴く自信が自分にあるかどうか、胸に手を当てて自分に尋ねてみた方がよいと思う。(私には、そのような自信はない。)

 しかし、自分と異なる意見を許容する度量を持ち合わせているという自信があるなら、加害者の行動は非難しても、加害者の考え方には辛抱強く耳を傾けることができるに違いない。


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