AD HOC MORALIST

人間らしい生き方をめぐるさまざまな問題を現実に密着した形で取り上げます。

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Intolerance_PRStill4ヘイトスピーチ:選挙中は野放し 政治活動との線引き課題 - 毎日新聞

 今日、ネット上に次のような記事が流れていた。

 私自身は、そもそも、ヘイトスピーチ対策法の意義に懐疑的である。この法律がそれ自体として憲法が保証する「表現の自由」を侵害しているとは思わないが、在日外国人に対する誹謗中傷を規制することにより、「いくら努力しても、日本人は外国人と共生できないのではないか」「外国人と一緒に1つの社会を作って行くのはとても難しい」などの発言まで間接的に規制されてしまう危険がある。ヘイトスピーチ対策法を根拠にこれらの発言まで規制されるようなことになれば、これは、政府による価値観の押しつけであり、明らかな憲法違反である。

 私自身、同じ日本人の隣人や同僚とのあいだですら意見の違いを乗り越えるのが難しいのに、まして、外国人とのあいだでの合意形成など、絶望的に困難なのではないかと感じている。共生の努力を放棄するつもりはないが、それでも、外国人との共生に諸手を挙げて賛成する度胸はない。

 念のために言っておくが、私は、在特会の活動には賛同していない。在日韓国人、在日朝鮮人が嫌いであるとしても、自分の意見を表明するために、品性を疑わせるような言葉を使う必要はまったくない。また、在日韓国人、在日朝鮮人の存在が、日本の安全にとり、あれほど挑発的で攻撃的な言葉を使って攻撃しなければならないほど差し迫った脅威であるとも思われない。それは、薄っぺらな陰謀論でしかないであろう。

 また、万が一在日韓国人、在日朝鮮人の存在が本当に脅威であるなら、痙攣したような演説を街頭で繰り返すよりも、霞が関や永田町でのロビー活動に時間と手間をかけるべきであろう。彼らの理想の実現には、そちらの方が捷径のはずである。

 それでも、選挙期間中には、不快な言葉にも耳を傾けることは私たちの義務である。立候補者の発言を耳にして、これをヘイトスピーチだと判断したら、その候補者には投票せず、また、投票しないよう他人を説得すればよいだけの話である。これは、民主主義社会に生きるすべての者が引き受けなければならない義務である。

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 民意とは、意見を異にする他人を一人ひとり地道に説得するという絶望的な努力の結果として投票に現れるものである。不快な発言を繰り返す立候補者に投票しないよう呼びかけて説得すること、そして、多数派を形成するために努力することは、国民一人ひとりの仕事であり、不快な発言を法律によってまとめて規制するというのは、見当外れの措置であろう。

 だから、不快な発言を繰り返す立候補者に票が集まり、その立候補者が当選するなら、そのときには、残念ながら、それが民意であると考えねばならないのである。民主主義社会においては、民意は、多数決の結果ではなく、合意形成の努力の結果だからである。民意がつねに正しいと言われるのは、そのためである。


Diversity = Beautiful



事件伝える責任を痛感 相模原殺傷、取材した記者の思い:朝日新聞デジタル


 神奈川県相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件については、すでにいろいろなことが語られている。事件と直接には何の関係もない私などには、事件そのものの詳細、あるいは、上の記事のような、当事者の発言について語りうることは何もない。亡くなった方々およびその関係者の方々に哀悼の意を表すことしかできないと思う。

 ただ、これに関連して、非常に気になることが1つある。SNSを眺めていると、加害者の男性に対する誹謗中傷をいたるところで見かけるのである。たしかに、加害者の行動は、明白な犯罪、しかも、障害者への憎悪にもとづく犯罪であり、法律的にも道徳的にも決して許されることではないであろう。

 しかし、加害者が厳しく処罰されるべきであるからと言って、加害者に罵詈雑言を浴びせかけてもかまわないわけではない。加害者を罵る者は、まず、罵る資格が自分にあるかどうかをよく考えてみた方がよいと私は思う。それは、次のようなことである。

  そもそも、民主主義の社会というのは、多様性を認める社会、考え方の違う人間の存在を認める社会であり、したがって、誰もが寛容を義務として引き受けなければならない社会である。今回の事件の加害者には、自分から見て異質な存在を許容することができなかったことは明らかである。

 ただ、現代の日本では、障害者に対する差別を行動で示したり、直接に貶めたりすることは禁止されているが、「障害者との共生」の持つ意義を全面的に否定する発言は自由であるし、障害者を支援する活動に従事することを拒否する自由もある。障害者との共生に対して誰もが肯定的に発言するよう強制されるとしたら、それは、日本国憲法第21条が保証する「表現の自由」の侵害に当たる。また、障害者に対する支援を強要されるなら、それは、「苦役の禁止」を定めた日本国憲法第18条に反するのである。

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 このように考えてみると、あなたの家の隣には、障害者の問題についてあなたとは正反対の考えを持っている人が住んでいるかも知れず、しかも、あなたもあなたの隣人も、相手が自分とは異なる(しかも、あなたから見えると絶対に間違っている)意見を持つことを許容しなければならないことになる。問題は、この非常に不快な状態にあなたが耐えられるか、ということである。

 意見が分かれるのは障害者の問題ばかりではない。ゴミの分別、騒音、社会保障費の抑制、LGBT、安全保障……、ありとあらゆる問題について、自分には到底同意できないような意見に辛抱強く耳を傾けることは、寛容な社会においては万人に課せられた義務である。

 相模原市の事件の加害者に罵詈雑言を浴びせる者は、自分とはまったく異なる意見の持ち主が自分の目の前で自由に考えを表明しようとするとき、罵ったり遮ったりせずに最後まで聴く自信が自分にあるかどうか、胸に手を当てて自分に尋ねてみた方がよいと思う。(私には、そのような自信はない。)

 しかし、自分と異なる意見を許容する度量を持ち合わせているという自信があるなら、加害者の行動は非難しても、加害者の考え方には辛抱強く耳を傾けることができるに違いない。


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